供託事務の運営
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
供託事務の運営は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億5,972万円、概算要求額は2億6,050万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2億879万円（決定額の80.4%）です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は32位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億1,985万円で、令和7年度は3,987万2,000円（18.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
供託事務は、供託の申請が受理されることにより、供託者が金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所（法務局、地方法務局又はこれらの支局）に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がある人にその財産を取得させることによって、債務の消滅等一定の法律上の目的の達成に寄与することを目的とする。
事業の概要
供託とは 、金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、債務の消滅等、一定の法律上の目的を達成させようとするものである。弁済供託、営業上の保証供託等各種供託の効力は、供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。 供託申請者等の利便性の向上を図るため、また、供託事務処理の適正化を図るため、オンラインによる供託手続を推進している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,200万円 | 8億7,900万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,300万円 | 2億8,900万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,900万円 | 2億4,902万円 | 東京法務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,112万円 | 2億1,985万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億6,050万円 | 2億5,972万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億6,823万円 | 2億6,571万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業49件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億5,972万円 | 52億5,429万円 | 5億8,243万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.4% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 49件中32位 | — | — |
法務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 49件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,574億6,024万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |