民事基本法制の整備

事業の目的

国民生活や企業活動の基本的枠組みを定め，私法秩序の根幹を成す民法や会社法などの民事基本法を社会・経済情勢の変化に応じて適切に整備するため，民事法改正のための調査研究等の施策を実施し，民事基本法整備の円滑化を図ることにより，我が国の経済の活力の維持・向上に資することを目的とする。

事業の概要

民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに，近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため，外国の法制・実務について調査・研究を実施し，法整備を行う。 　 また，外国において我が国の法令が容易にかつ正確に理解されるため，法令の外国語訳を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較