国際仲裁活性化基盤整備調査
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際仲裁活性化基盤整備調査は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億4,270万円、概算要求額は1億1,870万円で、決定額は要求額の120.2%です。支出先として一般社団法人日本国際紛争解決センターが記載されています。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は52位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際取引をめぐる紛争解決のためのグローバル・スタンダードである国際仲裁を活性化させることにより，日本企業の海外進出を後押しするとともに，海外からの投資の呼び込みにも資することから，その活性化に向けた基盤整備に係る調査を行い，国際仲裁取扱い件数を増加させるための抜本的方策を検討することを目的とする。
事業の概要
我が国における国際仲裁の取扱い件数が低調である原因を踏まえ，国際仲裁の活性化に向けた基盤整備として，仲裁人・仲裁代理人等の人材育成，国内外の企業等に対する広報・意識啓発，施設の整備等の各施策を包括的かつ実効的に進め，国際仲裁取扱い件数の増加，国際仲裁人材の増加につなげるための調査検討を行う。調査に当たっては，実際に仲裁実施が可能な施設を確保し，同施設において現実の仲裁審問手続を行う中で，人材育成手法や広報・意識啓発方法をはじめ，施設規模や設備内容等を踏まえた在るべき仲裁施設の運営方策を検討し，これらの活性化策を有機的に関連させた上で，国際仲裁取扱い件数を増加させるための抜本的方策を検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億1,870万円 | 1億4,270万円 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター |
| 令和4年度 (2022年) | 7,070万円 | 1億1,870万円 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター |
| 令和5年度 (2023年) | 8,100万円 | 7,059万3,000円 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター |
| 令和6年度 (2024年) | 6,598万7,000円 | 1,557万4,000円 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター |
| 令和7年度 (2025年) | 3,099万7,000円 | 3,099万7,000円 | 株式会社ＡＢＥＬＯＮ |
| 令和8年度 (2026年) | 3,099万7,000円 | 3,099万7,000円 | 株式会社日本旅行 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,270万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額の順位 | 73件中52位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |