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法務省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 000919複数年度追跡可能

地図情報システムの維持管理

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地図情報システムの維持管理は法務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は6,800万円です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されています。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は58位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

登記所に備え付けられている地図及び地図に準ずる図面(以下「地図等」という。)並びに土地所在図等の各種図面に係る事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的かつ効率的な運用を図ることにより,登記所における地図管理業務の適正かつ効率的な遂行を可能とする。  また,登記記録を処理する登記情報システムと連携することで,登記情報と地図情報の一体的な処理を可能としつつ,インターネットを利用した地図等及び各種図面に係る情報の提供や,最寄りの登記所から全国の地図等及び各種図面の証明書の取得を可能にするなど,国民サービスの向上を図る。

事業の概要

登記記録と相まって,不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記の根幹を支える地図等に関する事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的な運用を図ることにより,登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持する。  なお,本事業は令和3年度より内閣官房へ一括計上している。   【事業名:地図情報システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)  事業番号:2021-官房-新21-0016】

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地図情報システムの維持管理の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし6,800万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和4年度 (2022年)0円0円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010601021385gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

法務省の令和3年度の事業77件との比較です(決定額は、決定額が記載された73件が対象)。

地図情報システムの維持管理と法務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,800万円35億6,402万円5億1,100万円
決定額の順位73件中58位——

法務省の令和3年度の集計

法務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数77件
決定額の合計2,601億7,415万円
支出先が記載された事業74件
法務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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