国際会議等（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際会議等（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億5,899万円、概算要求額は3億4,412万円で、決定額は要求額の46.2%です。支出先として日本コンベンションサービス株式会社が記載されており、検証できた支出額は9,775万5,000円（決定額の61.5%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は315位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億769万円で、令和7年度は4,870万1,000円（23.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
MICEの誘致・開催の推進については、これまでも政府の方針として示されており、中でも国際会議の件数については、平成25年6月14日閣議決定された日本再興戦略で「２０３０年には、アジアNo.１の国際会議開催国として不動の地位を築く」、令和５年３月３１日閣議決定された観光立国推進基本計画では、「令和７年までにアジア主要国における最大の開催国の地位を奪還する（アジア主要5か国におけるシェア３割以上）」、令和５年５月３０日に観光立国推進閣僚会議で決定された新時代のインバウンド拡大アクションプランでは「令和１２年（２０３０年）にアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位、世界５位以内」とされているところである。この目標達成に向け、我が国の国際会議等（MICE）への取り組み強化、誘致促進を図り、国際競争力を強化していくことが必要である。 また、２０２５年大阪・関西万博の開催地である我が国が世界的潮流を捉えた観光地として脚光を浴び、「持続可能な観光」の先進地として注目される姿を目指すべく、国際レベルで求められる持続可能な観光等に係る関係者間の理解促進、国際的な観光交流の活性化を目指す。
事業の概要
・MICEの開催件数増加に寄与することが期待されるMICE施設のコンセッション方式の活用を推進する。 ・国連世界観光機関（UN Tourism）等との連携による国際観光シンポジウム等を開催する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,100万円 | 1億9,000万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,900万円 | 2億2,200万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億999万円 | 1億7,999万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,912万円 | 2億769万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億4,412万円 | 1億5,899万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億445万円 | 5億3,341万円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,899万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 61.5% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中315位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |