官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億6,094万円、概算要求額は1億9,926万円で、決定額は要求額の80.8%です。支出先として一般社団法人公共建築協会が記載されており、検証できた支出額は4,334万円（決定額の26.9%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は312位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億7,027万円で、令和7年度は933万7,000円（5.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
行政等のサービス提供の場として、国民の生活や経済社会活動を支える官庁施設について、環境等に配慮した便利で安全なものとなるよう、適正かつ効率的な整備・保全を推進する。
事業の概要
大臣官房官庁営繕部においては、官庁施設の適正かつ効率的な整備・保全を推進するため、各種技術基準等の作成や保全指導を行っている。本事業は、環境負荷低減や安全・安心の確保等、時代とともに変化する行政ニーズを的確に施策に反映するため、各種技術基準等の制定や改定に必要な調査・分析・検討等を行うとともに、各省各庁の施設管理者による保全業務の適正化を図るため、官庁施設情報管理システム（ＢＩＭＭＳ－Ｎ）等を活用し、官庁施設の保全への取組状況の把握・分析や保全業務に対する技術的な指導・支援等を行うものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,506万円 | 2億1,493万円 | （一財）建築保全センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2億118万円 | 1億6,878万円 | 一般財団法人建築保全センター |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,663万円 | 1億7,246万円 | 一般財団法人建築保全センター |
| 令和6年度 (2024年) | 2億808万円 | 1億7,027万円 | 一般財団法人建築保全センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億9,926万円 | 1億6,094万円 | 一般社団法人公共建築協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,882万円 | 1億5,390万円 | 株式会社日建設計 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,094万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.9% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中312位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |