地籍整備推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地籍整備推進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億6,841万円、概算要求額は1億7,000万円で、決定額は要求額の99.1%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は7,640万8,000円（決定額の45.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は309位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億2,021万円で、令和7年度は5,180万5,000円（23.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、被災後の復旧・復興や社会資本整備、まちづくり等に役立つ地籍整備の重要性が再認識されているが、全国における地籍調査の進捗率は約53％（令和６年度末時点）に留まっており、早期の地籍整備が求められているところ。しかしながら、市町村等による地籍調査のみでは、早期の地籍整備が困難であるため、本事業では、地方公共団体や民間事業者等が実施する地籍調査以外の測量等の成果を積極的に活用したより効率的な地籍整備を推進することを目的としている。
事業の概要
本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、特に都市部における民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,631万円 | 1億7,006万円 | 岡崎市 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,152万円 | 1億5,194万円 | 小山市小山東部第一土地区画整理組合 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,276万円 | 1億6,978万円 | ひたちなか市 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,039万円 | 2億2,021万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億7,000万円 | 1億6,841万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,541万3,000円 | 9,078万4,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,841万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中309位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |