地籍整備推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地籍整備推進は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億5,194万円、概算要求額は2億7,152万円で、決定額は要求額の56.0%です。支出先として小山市小山東部第一土地区画整理組合が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の10.5%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は268位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億7,006万円で、令和4年度は1,811万7,000円（10.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、被災後の復旧・復興や社会資本整備、まちづくり等に役立つ地籍整備の重要性が再認識されているが、全国における地籍調査の進捗率は約52％（令和3年度末現在）に留まっており、早期の地籍整備が求められているところ。しかしながら、市町村等による地籍調査のみでは、早期の地籍整備が困難であるため、本事業では、地方公共団体や民間事業者等が実施する地籍調査以外の測量等の成果を積極的に活用したより効率的な地籍整備を推進することを目的としている。
事業の概要
本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。国土調査法第19条第5項では、地籍調査以外の測量成果について、所定の精度・正確さを有するときは、地籍調査の成果と同一の効果があるものとして指定できることが定められている。この制度に基づき、国では地籍調査以外の測量成果を活用した地籍整備を推進することとしており、特に地籍調査の進捗が遅れている都市部においては、平成22年度から都市計画区域内等における地籍調査以外の測量成果を対象として、国が必要な助成を行い、地方公共団体及び民間事業者等が行った測量成果を地籍整備に活用することとしている（調査実施主体別の補助率は、地方公共団体：調査・測量に要する費用の1/2以内、民間事業者等：調査・測量に要する費用の1/3以内）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,631万円 | 1億7,006万円 | 岡崎市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億7,152万円 | 1億5,194万円 | 小山市小山東部第一土地区画整理組合 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,276万円 | 1億6,978万円 | ひたちなか市 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,039万円 | 2億2,021万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,000万円 | 1億6,841万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,541万3,000円 | 9,078万4,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,194万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.5% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中268位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |