公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省技術企画課令和7年度 (2025年)事業番号: 004145複数年度追跡可能

鉄道技術基準等

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

鉄道技術基準等は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億5,201万円、概算要求額は1億6,820万円で、決定額は要求額の90.4%です。支出先として公益財団法人鉄道総合技術研究所が記載されており、検証できた支出額は9,991万3,000円(決定額の65.7%)です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は319位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億581万円で、令和7年度は5,379万4,000円(26.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,201万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億6,820万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

鉄道の技術基準等について、技術レベルの向上や事故等を踏まえた最新の知見をもとに調査研究を行い、技術基準等の制定・見直し、鉄軌道における輸送の安全の確保を図ることや新技術の導入・普及等を図る。

事業の概要

新たな課題や新技術に対応するため、鉄道のトンネル、橋りょう、電気設備等の鉄道施設、車両や列車の運転等について、最新の知見を踏まえて技術基準の改正や輸送の安全確保に関する調査研究を実施する。 主な調査研究内容として、 ①鉄道構造物の設計方法や維持管理方法に関する調査研究 ②新技術(水素を利用した燃料電池車両)の導入に向けた鉄道、索道の技術基準の見直しに関する調査研究 ③路面電車の車両、施設の状況等についての調査研究 等を実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

鉄道技術基準等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,500万円1億2,400万円(公財)鉄道総合技術研究所
令和4年度 (2022年)2億3,600万円1億2,000万円公益財団法人 鉄道総合技術研究所
令和5年度 (2023年)2億1,210万円2億700万円公益財団法人鉄道総合技術研究所
令和6年度 (2024年)2億1,764万円2億581万円公益財団法人鉄道総合技術研究所
令和7年度 (2025年)(選択中)1億6,820万円1億5,201万円公益財団法人鉄道総合技術研究所
令和8年度 (2026年)2億1,379万円1億4,746万円公益財団法人鉄道総合技術研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,991万3,000円
国税庁 法人番号
3012405002559gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。

鉄道技術基準等と国土交通省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億5,201万円186億2,692万円1億4,600万円
決定額に対する支出額の割合65.7%47.3%—
決定額の順位653件中319位——

国土交通省の令和7年度の集計

国土交通省の令和7年度の事業数と決定額
事業数794件
決定額の合計12兆1,633億円
支出先が記載された事業654件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ