国土交通省港湾経済課令和7年度 (2025年)事業番号: 007765複数年度追跡可能
港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億5,222万円、概算要求額は1億3,224万円で、決定額は要求額の115.1%です。支出先として公益社団法人日本港湾協会が記載されており、検証できた支出額は5,467万円（決定額の35.9%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は318位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,648万円で、令和7年度は1,574万1,000円（11.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,222万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億3,224万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国のコンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策の強化を通じて、港湾における物流機能の安定的な提供の確保を図る。
事業の概要
港湾分野におけるサイバーセキュリティに係るガイドラインの検討・策定等を実施する。また、港湾運送事業者等のサイバーセキュリティ対応能力の向上に係る支援を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 6,100万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 7,979万1,000円 | 1億3,648万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億3,224万円 | 1億5,222万円 | 公益社団法人日本港湾協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,635万8,000円 | 7,634万円 | ＮＴＴ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｒ・ＮＴＴ東日本共同提案体 代表者 株式会社ＮＴＴ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｒ |
どこが受注している？
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,222万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.9% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中318位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |