国土交通省港湾経済課令和5年度 (2023年)事業番号: 007765複数年度追跡可能
港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は6,100万円です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は369位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図るため、海外の港湾におけるサイバー攻撃事案、サイバーセキュリティ対策等を調査し、セキュリティガイドラインを策定するとともに、港湾運送事業者等を対象に研修を実施する。
事業の概要
海外調査（サイバー攻撃事案、サイバーセキュリティ対策、法律などの制度の枠組み）、本邦の港湾システム調査(ターミナルオペレーションシステム基礎調査）等の調査を踏まえたガイドラインの検討・策定。また、港湾運送事業者等を対象としたサイバー攻撃等に対する初動対応、サイバーセキュリティ対策に関する意識の向上等を図る研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 6,100万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 7,979万1,000円 | 1億3,648万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,224万円 | 1億5,222万円 | 公益社団法人日本港湾協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,635万8,000円 | 7,634万円 | ＮＴＴ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｒ・ＮＴＴ東日本共同提案体 代表者 株式会社ＮＴＴ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｒ |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,100万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中369位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |