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地方公共団体情報システム機構が受託した事業

地方公共団体情報システム機構はどの事業を受託している?

地方公共団体情報システム機構は、行政事業レビューで支出先として記載された27件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、3府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は613億9,235万円です。支出額が最も大きい府省庁は総務省(608億8,335万円)です。国税庁の法人番号は3010005022218です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

地方公共団体情報システム機構の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
総務省21件608億8,335万円
法務省1件5億900万円
デジタル庁5件—

地方公共団体情報システム機構の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

地方公共団体情報システム機構の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度ガバメントクラウド接続に係る総合行政ネットワークの改修等総務省1億9,580万円—
令和8年度自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修総務省——
令和8年度マイナンバーカード関係システム事業費補助金(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費 旧:マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費総務省——
令和7年度マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費総務省42億570万円—
令和7年度自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修総務省34億8,388万円5億9,611万円
令和7年度ガバメントクラウド接続に係る総合行政ネットワークの改修等総務省1億9,580万円—
令和7年度マイナンバーカード関係システム事業費補助金(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度自治体情報システムの標準化・共通化に対応するための総合行政ネットワークの改修等に要する経費総務省——
令和6年度デジタル基盤改革支援補助金総務省194億745万円—
令和6年度マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費総務省183億7,981万円61億7,124万円
令和6年度自治体情報システムの標準化・共通化に対応するための総合行政ネットワークの改修等に要する経費総務省21億3,000万円4億円
令和6年度マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度マイナンバーカード関係システム事業費補助金(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和5年度マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費総務省304億8,823万円74億1,700万円
令和5年度国籍・戸籍事務等の運営法務省151億4,988万円5億900万円
令和5年度マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に向けた実証等総務省——
令和5年度マイナンバーカード関係システム事業費補助金デジタル庁——
令和5年度マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費総務省——
令和4年度社会保障・税に関わる番号制度に関するシステム構築等に要する経費総務省2,208億800万円409億4,700万円
令和4年度マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費総務省252億3,100万円20億9,100万円
令和4年度マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費総務省82億7,000万円4億4,700万円
令和4年度デジタル基盤改革支援補助金総務省——
令和3年度デジタル基盤改革支援補助金総務省316億8,100万円—
令和3年度マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費総務省167億1,800万円28億1,400万円
令和3年度マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費総務省82億4,100万円—
令和3年度マイナンバーカードを活用した住民票の写し等各種証明書のコンビニ交付促進事業総務省——

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