次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億5,576万円、概算要求額は2億1,958万円で、決定額は要求額の70.9%です。支出先として東日本電信電話株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,800万円（決定額の56.5%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は334位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「GIGAスクール構想」により１人１台端末の活用が進む中、デジタルならではの学びの実現に向けて、その基盤となる仕組みの整備等を行うとともに、新たな政策課題に対応するため、目指すべき次世代の学校・教育現場を見据えた上で、最先端の技術や、教育データの効果的な利活用を推進する。
事業の概要
○最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業 学校が抱える教育課題解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、先端技術の利活用について、実証研究を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億1,958万円 | 1億5,576万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億1,603万円 | 7億3,340万円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億5,287万円 | 17億7,914万円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 105億7,281万円 | 9億1,892万円 | 合同会社デロイトトーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,576万円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 56.5% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中334位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |