学習指導要領等の編集改訂等
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
学習指導要領等の編集改訂等は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億5,700万円、概算要求額は1億5,900万円で、決定額は要求額の98.7%です。支出先として有限会社ビジョンブリッジが記載されています。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は333位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億6,400万円で、令和5年度は700万円（4.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全ての学校で現行の学習指導要領の円滑かつ着実な実施を図るため、その趣旨・内容を徹底するとともに、学校現場での実践を通して明らかになった教育課程編成上の課題や優れた実践の共有等を図る。また，平成29年3月に改訂した小・中学校の新しい学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の新しい学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の新しい学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の新しい学習指導要領について、令和２年度以降の順次の実施に向け，その趣旨・内容の周知・徹底等を行う。
事業の概要
・教育課程編成・実施上の課題や優れた実践等について情報共有し、課題の解決策や実践の更なる質の向上のための支援策等について協議するとともに、その成果を域内の教育委員会担当者や学校教職員、保護者等に対して広く周知・普及する。 ・幼稚園・小・中・高等学校等の教育実践を支援するため、「初等教育資料」、「中等教育資料」等の編集を行う。 ・各学校の教員や各都道府県等の学校体育担当指導主事を対象とした研修の機会を設ける。 ・平成29年3月に改訂した小・中学校の新しい学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の新たな学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の新しい学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の新しい学習指導要領について、周知・徹底を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億9,220万円 | 1億8,330万円 | 社会福祉法人視覚障害者支援総合センタ－ |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,800万円 | 1億6,400万円 | 株式会社フォンテック |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億5,900万円 | 1億5,700万円 | 有限会社ビジョンブリッジ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,309万円 | 1億4,410万円 | 株式会社Ｐｉｉｃ |
| 令和7年度 (2025年) | 5億1,805万円 | 2億4,204万円 | 株式会社ＬＩＶＥＵＰ |
| 令和8年度 (2026年) | 7億8,812万円 | 4億1,264万円 | 合同会社デロイトトーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,700万円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額の順位 | 564件中333位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |