総務省情報活用支援室令和4年度 (2022年)事業番号: 000870複数年度追跡可能
デジタル教育プラットフォーム活用支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
デジタル教育プラットフォーム活用支援事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億6,000万円です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は116位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
異なる学習システム間でのデータ連携を可能にし、また、教育分野における情報銀行の活用の在り方を整理することにより、教育データの利活用を推進することで、国が教育のデジタル化のミッションとして掲げる「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」の実現を目指す。
事業の概要
異なる学習システム間でのデータ連携、利活用を可能にする「デジタル教育プラットフォーム」の実現のために必要な技術仕様の検証、モデル実証を実施するとともに、教育分野における情報銀行の活用の在り方について検討を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億6,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,000万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中116位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |