アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億6,100万円、概算要求額は1億8,298万円で、決定額は要求額の88.0%です。支出先としてアジア太平洋電気通信共同体が記載されており、検証できた支出額は1億4,200万円（決定額の88.2%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は115位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億4,300万円で、令和4年度は1,800万円（12.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ICT分野における国際標準を獲得し、周波数の権益を確保するとともに、アジア・太平洋地域における情報通信技術（ICT）分野の人材育成、デジタル・ディバイド（情報格差）解消等の国際協力を促進する。
事業の概要
アジア・太平洋電気通信共同体（APT）は、アジア・太平洋地域におけるICT分野の国際機関であり、地域のICTインフラ及びサービスの均衡した発展を目的として、標準化や無線通信の政策的調整、ICT分野の人材育成等を行っている。分担金はAPT憲章に基づく加盟国の義務として、拠出金は地域のICT分野に関する人材育成、デジタル・ディバイド解消の取組等を支援するために拠出するものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,100万円 | 1億4,300万円 | アジア太平洋電気通信共同体 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億8,298万円 | 1億6,100万円 | アジア太平洋電気通信共同体 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億83万円 | 2億380万円 | アジア太平洋電気通信共同体 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億2,612万円 | 2億678万円 | アジア・太平洋電気通信共同体 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億2,165万円 | 2億2,314万円 | アジア・太平洋電気通信共同体 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,504万円 | 2億2,165万円 | アジア・太平洋電気通信共同体 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,100万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 88.2% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中115位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |