国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施は総務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億1,400万円、概算要求額は1億1,433万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として一般財団法人マルチメディア振興センターが記載されており、検証できた支出額は4,700万円(決定額の41.2%)です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は131位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,600万円で、令和4年度は1,800万円(18.8%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
情報通信分野の政策の企画・立案、国際競争力の強化、更には国際経済紛争を防止する観点から、諸外国の情報通信事情や政策に関する情報の収集・分析及び調査研究を実施する。また、諸外国との連携を深め、我が国のICT産業の国際競争力を高めるため、我が国の情報通信政策などを諸外国に発信する。
事業の概要
(1)我が国の最先端の技術等を世界に発信することは、国際競争力確保の点からも重要であるため、英文ニュースレター等による情報発信を行う。 (2)諸外国の情報通信に関する政策・規制、市場動向等を収集することは、今後の情報通信分野の政策を企画・立案し、海外市場への国際展開を検討する上で必須なため、諸外国の情報通信分野における基礎的な情報、政策動向、サービスニーズ等の最新状況等グローバルな課題に関する情報の収集・分析及び調査を行う。 (3)情報通信分野の国際経済紛争を未然に防ぐため、国際協定の適用・解釈等について国際法に詳しい専門家からアドバイスを受け、また、国際経済紛争・交渉が想定される国の政策・規制動向の調査・分析を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,400万円 | 9,600万円 | (一財)マルチメディア振興センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億1,433万円 | 1億1,400万円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,432万円 | 1億1,433万円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和6年度 (2024年) | 9,996万6,000円 | 1億1,432万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,799万6,000円 | 8,361万3,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
| 令和8年度 (2026年) | 8,151万7,000円 | 8,151万7,000円 | 一般財団法人マルチメディア振興センター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
総務省の令和4年度の事業220件との比較です(決定額は、決定額が記載された190件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,400万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.2% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中131位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |