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総務省国際戦略課令和4年度 (2022年)事業番号: 000819複数年度追跡可能

国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施は総務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億1,400万円、概算要求額は1億1,433万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として一般財団法人マルチメディア振興センターが記載されており、検証できた支出額は4,700万円(決定額の41.2%)です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は131位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,600万円で、令和4年度は1,800万円(18.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,433万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

情報通信分野の政策の企画・立案、国際競争力の強化、更には国際経済紛争を防止する観点から、諸外国の情報通信事情や政策に関する情報の収集・分析及び調査研究を実施する。また、諸外国との連携を深め、我が国のICT産業の国際競争力を高めるため、我が国の情報通信政策などを諸外国に発信する。

事業の概要

(1)我が国の最先端の技術等を世界に発信することは、国際競争力確保の点からも重要であるため、英文ニュースレター等による情報発信を行う。 (2)諸外国の情報通信に関する政策・規制、市場動向等を収集することは、今後の情報通信分野の政策を企画・立案し、海外市場への国際展開を検討する上で必須なため、諸外国の情報通信分野における基礎的な情報、政策動向、サービスニーズ等の最新状況等グローバルな課題に関する情報の収集・分析及び調査を行う。 (3)情報通信分野の国際経済紛争を未然に防ぐため、国際協定の適用・解釈等について国際法に詳しい専門家からアドバイスを受け、また、国際経済紛争・交渉が想定される国の政策・規制動向の調査・分析を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億1,400万円9,600万円(一財)マルチメディア振興センター
令和4年度 (2022年)(選択中)1億1,433万円1億1,400万円一般財団法人マルチメディア振興センター
令和5年度 (2023年)1億1,432万円1億1,433万円一般財団法人マルチメディア振興センター
令和6年度 (2024年)9,996万6,000円1億1,432万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和7年度 (2025年)8,799万6,000円8,361万3,000円一般財団法人マルチメディア振興センター
令和8年度 (2026年)8,151万7,000円8,151万7,000円一般財団法人マルチメディア振興センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,700万円
国税庁 法人番号
3010405010524gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和4年度の事業220件との比較です(決定額は、決定額が記載された190件が対象)。

国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施と総務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,400万円140億6,223万円3億6,050万円
決定額に対する支出額の割合41.2%39.3%—
決定額の順位190件中131位——

総務省の令和4年度の集計

総務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数220件
決定額の合計2兆6,718億円
支出先が記載された事業184件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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