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国立研究開発法人情報通信研究機構が受託した事業

国立研究開発法人情報通信研究機構はどの事業を受託している?

国立研究開発法人情報通信研究機構は、行政事業レビューで支出先として記載された161件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、2府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は2,877億879万円です。支出額が最も大きい府省庁は総務省(2,870億9,679万円)です。国税庁の法人番号は7012405000492です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

国立研究開発法人情報通信研究機構の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
総務省159件2,870億9,679万円
環境省2件6億1,200万円

国立研究開発法人情報通信研究機構の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

国立研究開発法人情報通信研究機構の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金総務省301億円—
令和8年度革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業総務省115億円—
令和8年度革新的ネットワーク分野総務省42億6,400万円—
令和8年度フロンティアサイエンス分野総務省36億9,300万円—
令和8年度ユニバーサルコミュニケーション分野総務省29億3,800万円—
令和8年度量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発(令和9年度より、量子暗号通信網の高度化に向けた研究開発)総務省24億9,939万円13億654万円
令和8年度サイバーセキュリティ分野総務省24億8,200万円—
令和8年度我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成総務省20億7,000万円—
令和8年度電磁波先進技術分野総務省19億7,800万円—
令和8年度我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進総務省15億4,941万円14億9,000万円
令和8年度電波伝搬の観測・分析等の推進総務省14億9,300万円14億4,314万円
令和8年度電波の安全性に関する調査及び評価技術総務省13億3,702万円5億1,087万円
令和8年度IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築総務省12億3,670万円5億8,866万円
令和8年度量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発(令和9年度より、量子ネットワーク実現に向けた要素技術の研究開発)総務省12億円—
令和8年度標準電波による無線局への高精度周波数の提供総務省8億7,000万円—
令和8年度字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進総務省7億円5億8,844万円
令和8年度我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充及びリスク対応力強化(令和6年度補正では、我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充、令和7年度補正では、信頼できるAIの開発・活用支援に資するデータ整備及び能動的評価基盤構築に関する研究開発、令和9年度では、信頼できるAIの開発・活用支援に資する能動的評価基盤構築等に関する研究開発)総務省6億9,929万円—
令和8年度次期静止気象衛星(ひまわり10号)に搭載する宇宙環境計測装置の開発総務省3億9,900万円—
令和8年度国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金総務省3億1,000万円—
令和8年度通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業(令和5年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ(Act-navi)の大規模機能強化事業、令和6年度以降は、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業)総務省2億7,799万円9,386万6,000円
令和8年度広域量子暗号通信ネットワークの構築技術・運用技術の実証総務省——
令和8年度サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築 (令和5年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充)総務省——
令和8年度安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発総務省——
令和8年度政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業総務省——
令和8年度分野横断的な研究開発その他の業務のうち「Beyond 5Gの推進」総務省——
令和8年度分野横断的な研究開発その他の業務のうち「Beyond 5Gの推進」以外総務省——
令和8年度ナショナルサイバートレーニングセンターの強化総務省——
令和8年度我が国のサイバー対処能力確保のための研究開発拠点の整備総務省——
令和8年度自由で開かれたインド太平洋(FOIP)AI共創推進事業総務省——
令和8年度生成AI等を活用したサイバーセキュリティ対策強化総務省——
令和7年度ユニバーサルコミュニケーション分野総務省404億5,554万円39億3,224万円
令和7年度革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業総務省389億円—
令和7年度我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充(令和7年度補正では、信頼できるAIの開発・活用支援に資するデータ整備及び能動的評価基盤構築に関する研究開発)総務省383億円118億9,951万円
令和7年度国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金総務省301億1,044万円—
令和7年度フロンティアサイエンス分野総務省255億7,279万円52億2,757万円
令和7年度広域量子暗号通信ネットワークの構築技術・運用技術の実証(令和8年度要求では、広域量子暗号通信ネットワークの構築技術・運用技術に係る調査・検討)総務省216億9,979万円—
令和7年度分野横断的な研究開発その他の業務のうち「Beyond 5Gの推進」以外総務省76億7,200万円63億3,669万円
令和7年度サイバーセキュリティ分野総務省66億9,200万円27億899万円
令和7年度革新的ネットワーク分野総務省64億5,000万円63億5,544万円
令和7年度我が国のサイバー対処能力確保のための研究開発拠点の整備総務省28億5,000万円—
令和7年度電磁波先進技術分野総務省20億1,700万円—
令和7年度量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発総務省19億4,010万円13億2,585万円
令和7年度IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築総務省15億8,400万円5億3,238万円
令和7年度電波伝搬の観測・分析等の推進総務省14億9,300万円14億4,944万円
令和7年度我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進総務省14億9,000万円—
令和7年度政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業総務省13億円—
令和7年度電波の安全性に関する調査及び評価技術総務省12億6,500万円4億5,246万円
令和7年度ナショナルサイバートレーニングセンターの強化総務省12億円—
令和7年度標準電波による無線局への高精度周波数の提供総務省9億4,700万円7億5,274万円
令和7年度安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発総務省8億9,960万円2億1,174万円

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