郵政行政における適正な監督

事業の目的

郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ各社に対して、必要な監督・検査等を実施し、民営化の成果を国民が実感できるような事業展開の促進及び郵政事業のユニバーサルサービスの確保を図る。また、信書便事業について、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を行うとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進し、信書便市場の活性化や健全な発展を図る。

事業の概要

郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ各社に対して必要な監督・検査等を行う。信書便事業については、民間事業者等による信書の送達に関する法律に基づいて、検査等を行うとともに、市場の活性化や利用者の認知度の向上を図るため、制度の周知・広報活動を推進する。また、監督業務等の適切な遂行に資するため、郵政事業のユニバーサルサービスの確保や郵便・信書便事業における競争環境整備のための調査のほか、郵政事業を取り巻く経済の情況、物流・金融等の業界動向や行政・産業界での取組等の調査等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較