多様な広域連携の推進に要する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
多様な広域連携の推進に要する経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,100万円、概算要求額は7,300万円で、決定額は要求額の69.9%です。支出先として株式会社価値総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,140万円（決定額の22.4%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は153位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,100万円で、令和4年度は1,000万円（16.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
将来の人口減少・少子高齢社会においても、地方公共団体が人々の暮らしを支える行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、各市町村の経営資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により提供することを、より柔軟かつ積極的に進めていく必要がある。このため、各地域において、多様な広域連携を促進することを目的に、委託事業を実施する。
事業の概要
市町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源（人材、施設、インフラ等）等の共同活用など、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する取組を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億300万円 | 6,100万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7,300万円 | 5,100万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,300万円 | 3,300万円 | 相模原市 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億9,598万円 | 高砂市 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,446万円 | 4億7,746万円 | 愛媛県 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,052万円 | 2億1,446万円 | 貝塚市 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,100万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.4% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中153位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |