広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業に要する経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業に要する経費は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億9,598万円です。支出先として高砂市が記載されており、検証できた支出額は1,441万円（決定額の4.9%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は108位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,300万円で、令和6年度は2億6,298万円（796.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
人口構造の変化により、人材不足などの資源制約の更なる深刻化が予想される一方、行政需要は高度化・多様化しており、市町村単独では実施が困難な事務が生じることも想定される。特に、小規模市町村を中心に、専門人材の確保が困難となるなど、事務の執行に課題が生じることが想定される中、持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、都道府県等が市町村事務の補完・支援の役割を一層きめ細かに果たしていくことが求められる。 こうした中、関係省庁の協力のもと、個別の行政分野ごとに、都道府県等との連携による市町村事務の共同実施モデルを構築するための委託事業を実施し、全国に横展開を図ることで、持続可能な行政体制の構築につなげる。
事業の概要
広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築を進める上で、インフラメンテナンスや消費生活相談への対応、幼児教育に関する助言など、持続可能な行政体制の確保に向けた取組を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億300万円 | 6,100万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,300万円 | 5,100万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,300万円 | 3,300万円 | 相模原市 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億9,598万円 | 高砂市 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,446万円 | 4億7,746万円 | 愛媛県 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,052万円 | 2億1,446万円 | 貝塚市 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億9,598万円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.9% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中108位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |