地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域課題解決のためのスマートシティ推進事業は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億9,842万円です。支出先として一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会が記載されており、検証できた支出額は1億1,008万円（決定額の36.9%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は106位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億7,236万円で、令和6年度は7,394万4,000円（19.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
分野横断的な連携を可能とする相互運用性・拡張性、セキュリティが確保された都市OS（データ連携基盤等）の導入を促進することにより、都市OSを活用した多様なサービスが提供されるスマートシティの実現を関係府省と一体となって推進することで、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生に寄与する。
事業の概要
地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良に係る経費の一部を補助する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億8,299万円 | 6億8,999万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億6,000万円 | 6億98万円 | 一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億9,999万円 | 3億7,236万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億9,842万円 | 一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億9,842万円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.9% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中106位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |