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厚生労働省社会統計室令和6年度 (2024年)事業番号: 002983複数年度追跡可能

社会医療診療行為別調査費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

社会医療診療行為別調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は5,726万3,000円、概算要求額は7,078万8,000円で、決定額は要求額の80.9%です。支出先として富士通株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,368万7,700円(決定額の93.8%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は736位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,415万8,000円で、令和6年度は310万5,000円(5.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,726万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,078万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療保険制度における医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

社会保険診療報酬支払基金支部及び国民健康保険団体連合会において審査決定された、8月審査分の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を対象とし、当該明細書を当省において集計し、その結果を公表している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

社会医療診療行為別調査費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,700万円4,406万2,000円富士通エフ・アイ・ピー(株)
令和4年度 (2022年)6,717万7,000円6,406万4,000円富士通Japan株式会社
令和5年度 (2023年)5,710万円5,415万8,000円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度 (2024年)(選択中)7,078万8,000円5,726万3,000円富士通株式会社
令和7年度 (2025年)7,078万8,000円6,246万8,000円株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)9,042万円6,878万8,000円イーピーエス株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,368万7,700円
国税庁 法人番号
1020001071491gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

社会医療診療行為別調査費と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,726万3,000円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合93.8%48.4%—
決定額の順位1,091件中736位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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