介護サービス指導者等養成研修等事業等
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
介護サービス指導者等養成研修等事業等は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は5,720万円、概算要求額は4,720万円で、決定額は要求額の121.2%です。支出先として山田コンサルティンググループ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,163万6,042円（決定額の20.3%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は737位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億549万円で、令和6年度は4,829万5,000円（45.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
介護保険の見直しや新たな行政課題に対応するため、特に専門的な知見や一定の質の確保が必要な自治体の指導監督職員等に対する研修の実施により、質の高い介護サービスの全国展開を促進し、もって介護保険制度の円滑かつ適正な実施を図ることを目的とする。
事業の概要
①介護保険指導監督等職員等研修事業 ＜指導監督＞ 自治体の指導監督担当職員を対象として、介護事業所のサービスの質の確保・保険給付の適正化を図るため、指導監督等の技術の平準化、効率的かつ効果的な実施に必要な知識・技術の習得を図る。 ＜業務管理体制＞ 厚生労働省が監督する介護事業者の法令遵守責任者等を対象として、介護事業者内の業務管理体制を確立し、法令遵守に必要な知識の習得を図る。 ※令和４年度よりアフターコロナを想定しオンラインでの研修方法を採用 ②高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業 自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する実地指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な実地指導の方向性を導き出すための支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,100万円 | 1億8,490万円 | （株）富士通総研 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,382万円 | 2億2,382万円 | 株式会社セック |
| 令和5年度 (2023年) | 6,479万5,000円 | 1億549万円 | 株式会社セック |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4,720万円 | 5,720万円 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,139万円 | 5,016万6,000円 | ヒューマンアカデミー株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,786万2,000円 | 3,839万円 | 株式会社リベルタス・コンサルティング |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,720万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.3% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中737位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |