介護サービス指導者等養成研修等事業等

事業の目的

介護保険の見直しや新たな行政課題に対応するため、特に専門的な知見や一定の質の確保が必要な自治体の指導監督職員等に対する研修の実施により、質の高い介護サービスの全国展開を促進し、もって介護保険制度の円滑かつ適正な実施を図ることを目的とする。

事業の概要

①介護保険指導監督等職員等研修事業 ＜指導監督＞ 自治体の指導監督担当職員を対象として、介護事業所のサービスの質の確保・保険給付の適正化を図るため、指導監督等の技術の平準化、効率的かつ効果的な実施に必要な知識・技術の習得を図る。 ＜業務管理体制＞ 厚生労働省が監督する介護事業者の法令遵守責任者等を対象として、介護事業者内の業務管理体制を確立し、法令遵守に必要な知識の習得を図る。 ※令和４年度よりアフターコロナを想定しオンラインでの研修方法を採用 ②高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業 自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する実地指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な実地指導の方向性を導き出すための支援を行う。 ③業務管理体制の整備に関する届出システム構築事業（介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システムの機能改善及び業務管理体制の整備に関する届出の電子申請システム化に係る構築一式） 介護事業者が、監督官庁(国、都道府県、指定都市、中核市及び市町村)に対して行う業務管理体制の届出を電子申請化するためのシステム構築を行い、電子申請された事業者情報を業務管理体制データ管理システムに取込ができる等の機能改善及び運用保守を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較