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厚生労働省統計総務係令和5年度 (2023年)事業番号: 002977複数年度追跡可能

医療施設調査費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

医療施設調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億585万円、概算要求額は2,026万5,000円で、決定額は要求額の522.4%です。支出先として大興電子通信株式会社が記載されており、検証できた支出額は700万円(決定額の6.6%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は629位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,329万5,000円で、令和5年度は9,256万1,000円(696.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億585万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,026万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
522.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

基幹統計調査である医療施設調査を実施し、病院及び診療所の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を詳細に把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

医療施設調査規則(昭和28年厚生省令第25号)により、3年周期で実施する静態調査と、毎月実施する動態調査がある。静態調査では全医療施設の詳細な実態を把握するため、管轄する保健所・都道府県を経由して全医療施設を対象にした調査を実施する。動態調査は、医療施設からの開設・廃止等の届出に基づき、都道府県からの調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、静態調査は3年に1回、動態調査は月報・年報として調査結果を公表する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

医療施設調査費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,329万5,000円2,672万2,000円音羽印刷(株)
令和4年度 (2022年)1億628万円1,329万5,000円株式会社データサービス
令和5年度 (2023年)(選択中)2,026万5,000円1億585万円大興電子通信株式会社
令和6年度 (2024年)727万4,000円2,026万5,000円その他
令和7年度 (2025年)1億617万円874万5,000円株式会社イマージュ
令和8年度 (2026年)3,211万3,000円1億617万円株式会社イマージュ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
700万円
国税庁 法人番号
2011101011783gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

医療施設調査費と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億585万円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合6.6%39.2%—
決定額の順位1,074件中629位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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