死体検案講習会費

事業の目的

１．死体検案講習会 　高齢化の進展により、医療等を受けることなく孤独死する事例等の異状死の死体取扱数の増加が見込まれることや、大規模災害の発生時や感染症流行時に備えた多数遺体の検案体制の強化が重要であることから、死体検案業務の充実を図るため、検案業務に従事する機会の多い一般臨床医等を対象に講習会を開催し、検案医の死体検案能力の向上を図ることを目的とする。 ２．死体検案医を対象とした死体検案相談事業 　死因究明の正確性の向上に資することを目的として、検案業務に従事する一般臨床医が死因判定等について悩んだ際に、法医学を専門とする医師に相談出来る体制を構築する。

事業の概要

１．死体検案講習会 　警察医や一般臨床医で、検案に従事する機会の多い医師を対象として検案業務に関する講習会を開催。 　○上級 　　①座学2日間・・・死体解剖保存法などの法律講義、検案制度の国際比較、 　　　死体検案書の書き方、検案の実施方法等 　　②監察医務院や各大学法医学教室などにて見学実習（スクリーニング）。 　　　1検案あたり2時間程度の見学実習を3回程度経験 　　③座学1日間・・・家族への対応についての演習（グループワーク）、見学実習を受けての症例報告 　○基礎 　　①座学１日間・・・死体検案に係る法律講義、検案書の作成等 ２．死体検案医を対象とした死体検案相談事業 　死体検案医が死因判定等について悩んだ際に、法医 （法医学を専門とする医師） に相談できる窓口を設置。 　　(平成30年～）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較