死体検案講習会費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
死体検案講習会費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,602万4,000円、概算要求額は5,602万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益社団法人日本医師会が記載されており、検証できた支出額は3,300万円（決定額の58.9%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は718位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,602万4,000円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「死体検案」業務の充実を図るため、日本法医学会の協力の下、日頃、検案実務に従事する機会の多い一般臨床医、警察医を対象に、検案業務に関する講習会を開催する等し、検案能力の向上を目的とする。
事業の概要
１．警察医や一般臨床医で、検案に従事する機会の多い医師を対象として検案業務に関する講習会を開催。 【講習期間及び内容】 ○上級 ①座学2日間・・・死体解剖保存法などの法律講義、検案制度の国際比較、死体検案書の書き方、検案の実施方法等、②監察医務院や各大学法医学教室などにて見学実習（スクリーニング）。1検案あたり2時間程度の見学実習を3回程度経験 ③座学1日間・・・家族への対応についての演習（グループワーク）、見学実習を受けての症例報告 ○基礎 ①座学１日間・・・死体検案に係る法律講義、検案書の作成等 委託先：公益社団法人日本医師会 ２．死体検案医が死因判定等について悩んだ際に、法医 （法医学を専門とする医師） に相談できる窓口を設置。(平成30年～） 委託先：公益社団法人日本医師会
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,602万4,000円 | 3,243万9,000円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,602万4,000円 | 5,602万4,000円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5,602万4,000円 | 5,602万4,000円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,602万4,000円 | 5,602万4,000円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,690万円 | 4,690万円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,690万円 | 4,690万円 | 公益社団法人日本医師会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,602万4,000円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.9% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中718位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |