防衛省事業監理官（宇宙・地上装備担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 007510複数年度追跡可能
電磁波管理機能の整備
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電磁波管理機能の整備は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,445万4,000円、概算要求額は22億3,096万円で、決定額は要求額の3.3%です。支出先として富士通株式会社が記載されています。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は233位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億5,554万円で、令和7年度は12億8,108万円（94.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,445万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
22億3,096万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
3.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
電磁波領域における優勢を確保することが抑止力の強化や領域横断作戦の実現のために極めて重要となっている。今後、無人アセット等の早期実用化など、自衛隊における電磁波の需要は拡大する一方、電磁波は有限であることから、自衛隊において、電磁波を効率的に利用しつつ、干渉等が生じないようにすることを目的とする。
事業の概要
電磁波の利用状況を把握・管理するための機能の強化が必要なことから、各自衛隊システムに電磁波管理機能を整備する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 13億5,600万円 | 3億9,800万円 | 株式会社ジョイント・システムズ・サービス |
| 令和6年度 (2024年) | 5,358万8,000円 | 13億5,554万円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 22億3,096万円 | 7,445万4,000円 | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億770万円 | 22億2,197万円 | 株式会社ジョイント・システムズ・サービス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,445万4,000円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額の順位 | 255件中233位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |