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防衛省情報システム管理室令和7年度 (2025年)事業番号: 007593複数年度追跡可能

情報システム統合化のための技術支援(SETA契約)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

情報システム統合化のための技術支援(SETA契約)は防衛省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は9,134万3,000円です。支出先としてKPMGコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は6,021万3,000円(決定額の65.9%)です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は232位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,021万3,000円で、令和7年度は3,113万円(51.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,134万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

政府方針に基づき、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムに係る一貫した適時性ある技術的な助言を得て、一元的な管理の強化のために防衛装備庁が運用管理する防衛省OAシステム基盤(PaaS基盤)等の整備を推進し、データベースを保持する情報システムの防衛省OAシステム基盤(PaaS基盤)への集約・統合化、情報システムの利便性向上、セキュリティの強化に加え、2020年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を、2025年度までに3割削減することを目的とする。

事業の概要

防衛装備庁が運用管理する防衛省OAシステム基盤(PaaS基盤)等の整備について、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムに係る一貫した適時性ある技術的な助言を得て、データベースを保持する情報システムのシステム基盤への集約・統合化をはじめ、利便性の向上、セキュリティの強化を図るための技術支援を得るものである。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

情報システム統合化のための技術支援(SETA契約)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)1億1,700万円0円—
令和6年度 (2024年)9,134万3,000円6,021万3,000円未契約であるため契約後に記載予定
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし9,134万3,000円KPMGコンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしKPMGコンサルティング株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,021万3,000円
国税庁 法人番号
8010001144647gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和7年度の事業331件との比較です(決定額は、決定額が記載された255件が対象)。

情報システム統合化のための技術支援(SETA契約)と防衛省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,134万3,000円308億4,961万円83億8,050万円
決定額に対する支出額の割合65.9%40.3%—
決定額の順位255件中232位——

防衛省の令和7年度の集計

防衛省の令和7年度の事業数と決定額
事業数331件
決定額の合計7兆8,666億円
支出先が記載された事業270件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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