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日本電気株式会社が受託した事業(2ページ目)

日本電気株式会社の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

日本電気株式会社の受託事業一覧(2ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和6年度警察情報通信設備等に関する対策警察庁37億7,976万円—
令和6年度AI適用システム維持管理のための環境構築の実証に関する経費防衛省13億6,927万円3億1,017万円
令和6年度周波数の国際協調利用促進事業総務省11億1,699万円2億9,238万円
令和6年度総合無線局監理システムの制度改正等対応総務省10億7,982万円7億3,460万円
令和6年度乙類(誘導弾)防衛省3億272万円—
令和6年度東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策厚生労働省2億8,412万円2億1,698万円
令和6年度EMP装備に関する研究防衛省2億7,156万円—
令和6年度人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等警察庁6,075万1,000円3,199万9,000円
令和6年度研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築及び運用事業厚生労働省1,491万2,000円99万円
令和6年度ガバメントソリューションサービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度刑事手続関連業務システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度デジタルインフラの安全性・信頼性確保に向けた国際連携事業 (旧:グローバル・デジタル連結性の実現に向けた日米連携事業)総務省——
令和6年度ワクチン接種円滑化システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度金融庁業務支援統合システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度電子入札システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度防衛省OAシステム基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度科学的介護情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度国家公務員身分証共通発行管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号通信の研究開発総務省——
令和6年度Slack(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度陸自業務システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和5年度通信維持費(空自)防衛省802億1,100万円106億6,800万円
令和5年度航空路整備事業(管制施設整備)国土交通省316億5,300万円105億8,300万円
令和5年度通信維持費(陸自)防衛省295億7,800万円87億4,730万円
令和5年度電波の監視等に必要な経費総務省97億5,594万円24億600万円
令和5年度警察情報通信設備等に関する対策警察庁81億8,722万円28億2,600万円
令和5年度中央指揮システムの個別維持(中央システム)防衛省81億3,200万円65億7,162万円
令和5年度自動警戒管制組織の弾道ミサイル対処機能(BMD) 自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化防衛省53億5,300万円16億9,400万円
令和5年度円滑な出入国の環境整備(国際観光旅客税財源)国土交通省39億5,037万円28億8,300万円
令和5年度先進技術の橋渡し研究防衛省26億7,900万円1億3,240万円
令和5年度EMP装備に関する研究防衛省22億6,400万円3億3,680万円
令和5年度乙類(誘導弾)防衛省20億1,600万円3億4,730万円
令和5年度周波数の国際協調利用促進事業総務省16億7,035万円6億5,700万円
令和5年度対潜資料隊用器材の借上げ防衛省16億2,100万円6億1,600万円
令和5年度グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号通信の研究開発総務省15億円6億8,320万円
令和5年度総合無線局監理システムの制度改正等対応総務省14億8,212万円10億7,200万円
令和5年度デジタルインフラの安全性・信頼性確保に向けた国際連携事業 (旧:グローバル・デジタル連結性の実現に向けた日米連携事業)総務省13億2,577万円1億3,900万円
令和5年度円滑な通関等の環境整備(国際観光旅客税財源)国土交通省4億3,463万円3億7,400万円
令和5年度東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策厚生労働省2億6,473万円2億1,973万円
令和5年度医療保険者等中間サーバー改修厚生労働省1億2,473万円5,011万1,600円
令和5年度自治体情報セキュリティ強化対策事業総務省7,400万円5,200万円
令和5年度情報システム統一研修運営費デジタル庁2,600万円1,120万円
令和5年度教育研究情報化推進事業文部科学省2,100万円438万円
令和5年度Visit Japan Webデジタル庁——
令和5年度国家公務員身分証共通発行管理システムデジタル庁——
令和5年度デジタル庁内開発情報システムデジタル庁——
令和5年度ガバメントソリューションサービスデジタル庁——
令和5年度第二期政府共通プラットフォームデジタル庁——
令和4年度航空路整備事業(管制施設整備)国土交通省346億2,700万円83億8,600万円

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