東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億6,473万円、概算要求額は2億8,412万円で、決定額は要求額の93.2%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億1,973万円（決定額の83.0%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は490位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億7,832万円で、令和5年度は1,359万6,700円（4.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東電福島第一原子力発電所においては、作業期間の長期化に伴い被ばく線量の増加による健康への影響が懸念されることから、同原子力発電所における労働者の健康管理の強化に政府として全力を挙げて取り組む必要がある。 本事業は、健康診断結果等の長期的管理、緊急作業従事者の長期的健康管理に関する支援を図ることを目的としている。
事業の概要
東電福島第一原子力発電所において緊急作業に従事した労働者の被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積する「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」の構築や運用を行う。 また、緊急作業従事者に対する健康相談を実施するとともに、被ばく線量が一定以上の労働者を対象として、がん検診等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,932万円 | 3億2,137万円 | 日本電気(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 2億8,412万円 | 2億7,832万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億8,412万円 | 2億6,473万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,710万円 | 2億8,412万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,153万3,000円 | 2億8,328万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,045万1,000円 | 3,153万3,000円 | 日本電気株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,473万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.0% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中490位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |