サイバー攻撃対処能力向上に関する経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバー攻撃対処能力向上に関する経費は防衛省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億9,447万円、概算要求額は4億1,400万円で、決定額は要求額の47.0%です。支出先として三井物産セキュアディレクション株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,180万円（決定額の21.5%）です。防衛省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている242件中、この事業は214位で、同省の平均は234億8,741万円、中央値は50億6,250万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
IoTやAI、５G、クラウドサービスなどの利用拡大、テレワークの定着など、情報通信ネットワークは経済社会において、必要不可欠なものになっている。そのため情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は、人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものであるとともに、サイバー空間における諜報活動の一環であるサイバー攻撃は国の安全保障にとって現実の脅威となっている。 防衛省・自衛隊においても、情報通信技術の発展によって情報通信ネットワークへの依存度が増大している中、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、サイバー防衛能力を抜本的に強化することを目的とする。
事業の概要
最新のサイバー脅威動向・技術動向の調査や脅威動向を踏まえたサイバー政策の検討など実施するために、部外力等も活用することを念頭に置きつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処能力の向上に係る施策を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4億1,400万円 | 1億9,447万円 | 三井物産セキュアディレクション株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,177万円 | 1億9,505万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,348万円 | 1億2,177万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,348万円 | 9,348万円 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和5年度の事業320件との比較です（決定額は、決定額が記載された242件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,447万円 | 234億8,741万円 | 50億6,250万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.5% | 32.2% | — |
| 決定額の順位 | 242件中214位 | — | — |
防衛省の令和5年度の集計
| 事業数 | 320件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆6,839億円 |
| 支出先が記載された事業 | 232件 |