ＮＡＴＯカタログ制度の参加レベル引上げに関する経費等

事業の目的

①ＮＡＴＯカタログ制度の参加レベル引上げに関する経費：防衛省では、装備品等の品目識別に係る国際的な基準に適合した形で装備品等の補給・管理を効率的に行うとともに、我が国固有の装備品等の情報を諸外国に発信・共有することで、防衛装備・技術協力を推進できるよう、各国におけるＴｉｅｒ２引上げの支援実績を有する部外専門機関からの技術的な支援及びシステムの機能追加改修により、ＮＡＴＯカタログ制度（※１）の参加レベル引上げ（Ｔｉｅｒ１（※２）からＴｉｅｒ２（※３））に係る承認を経て、Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制を整備し、Tier２国として新たな業務の一部を部外委託にて実施する。 ※１（ＮＡＴＯカタログ制度）：装備品等の補給・管理を効率的に行うため、ＮＡＴＯ諸国等との間で装備品等の情報を共有する制度。　※２（Ｔｉｅｒ１）：ＮＡＴＯカタログに登録された他国の装備品等の情報を閲覧できるが、自国の装備品等の情報を提供できない。 ※３（Ｔｉｅｒ２）：ＮＡＴＯカタログに登録された他国の装備品等の情報を閲覧でき、かつ、自国の装備品等の情報を登録・発信できる。 ②業態調査に要する経費：防衛装備庁における調達事業においては、契約方式及び契約相手方の選定を公平かつ適切に行うため、随時、競争参加資格の有無や資産の状況及び信用度の程度等の業態調査を行うこととなっている。本事業は、大企業・中小企業の別を問わず企業情報を多数保有している信用調査会社のクラウドサービスから、確実な企業情報を取得し、もって業態調査の資とするものである。 ③我が国のＦＭＳの現状改善に資する体制強化のための研究者の米国への出張／有償援助調達に伴う米国出張（各地・デイトン）：ＦＭＳ調達については、未納入・未精算や価格の透明性などの様々な課題が存在しており、防衛装備庁から米国に要員を派遣し改善活動を実施するとともに、防衛装備庁職員を有力シンクタンクに所属させ、ＦＭＳ調達に関する情報を有識者等（ＦＭＳ関係機関勤務者、国防産業関係者等をはじめとするＦＭＳ関係の専門家等）からＦＭＳ調達に関するマネジメント手法等をはじめ各種課題について、情報を収集するとともに、ＦＭＳ調達の改善につながる研究を実施させる。 ④オイルマーケットレポートの購読：日本国内の海上で取引されている石油製品の市場や需要動向、取引状況の情報を収集し、予定価格積算の基準となる価格を判断するための指標とする。 ⑤一般輸入品の価格調査（Ｌ．Ａ．）：一般輸入品の積算業務にあたっては、海外製造企業の品代を基に、輸送にかかる諸経費及び契約相手方(商社）の手数料等を積算し、輸入品の調達価格を算定している。調達価格の算定は、海外製造企業の生産事情や国際経済の変動等が価格に大きく作用するため、現地において、市場等の価格を調査する必要性から、昭和４１年度から長期出張者を米国に派遣している。 ⑥民生品の市場価格調査：防衛装備品の取得に関し、民生品の市場での取引価格等について、部外の調査機関に委託し調査を実施し、予定価格を算定する際の判断材料のひとつとする。 ⑦監察監査機能強化のためのリスクアセスメントの実施：防衛装備庁における内部監察監査機能の強化を図ることにより、同庁における業務の適正かつ効率的な実施を確保する。

事業の概要

①Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制整備の観点から、以下の業務の一部を部外委託し、業務の効率化を図る。 ・業務内容：他国が調達した日本製品に対する、他国からの類別依頼に基づく類別業務を実施している（年間処理件数平均2,000～2,600件）。 ②防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域における、入札参加資格（全省庁統一資格）を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できる部外のクラウドサービスを利用するものである。 ③近年の高性能・高額なＦＭＳ装備品の導入に伴い、ＦＭＳ調達額が高水準で推移しているが、防衛装備品の国内生産は減少傾向にあり、防衛産業から一部企業が撤退するなどの状況が生じ日本国内の防衛産業基盤が危ぶまれている。このため、ＦＭＳ装備品に係る国内企業参画や、国内産業基盤強化の検討が急務であるところ、研究を早期に実施する必要がある。 ④防衛装備品の取得に関し、石油製品の市場や需要動向の情報を得るための購読料である。 ⑤毎年約３００件の一般輸入品の契約案件の中から、高額契約、新規契約を中心に、その他必要な案件（価格上昇率の高い案件、瑕疵、納期遅延等）のある海外製造企業を選定し訪問し、一般輸入品の見積資料の真正性を現地で直接確認することで、価格の妥当性を確保するために必要な事務所運営にかかる経費である。 ⑥防衛装備品の取得に関し、民生品の市場価格調査を行うために、部外の調査機関へ調査依頼をするための経費である。 ⑦監察監査理論における定量的な分析手法として民間において広く用いられている「リスクアセスメント」を導入し、対応すべきリスクを的確に把握し、業務効率の低下等「組織・風土」の健全性を損なう原因を解明し、組織の健全性を良好な状態に保つ。また、限りある監察監査リソースの有効活用、リスク低減活動への優先投入を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較