防衛省の事業一覧と支出先(17ページ目)
防衛省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 長期運用型UUV技術の研究 | 38億757万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和6年度 | Kuバンド衛星通信用経費 | 37億9,391万円 | — |
| 令和6年度 | 艦船用ガスタービン機関の維持整備 | 36億9,480万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和6年度 | 宇宙政策立案の知見を得るための調査研究及び関連する技術課題の解消に向けた検証 | 36億934万円 | スペースワン株式会社 |
| 令和6年度 | 衛生機能の強化に必要な経費 | 34億8,864万円 | アルフレッサメディカルサービス株式会社 |
| 令和6年度 | 艦船需品の整備 | 34億1,559万円 | その他 |
| 令和6年度 | 新規車両購入 | 33億3,641万円 | 株式会社明電舎 |
| 令和6年度 | 施設機械の修理 | 32億7,765万円 | その他 |
| 令和6年度 | 援護業務に要する経費 | 31億5,805万円 | その他 |
| 令和6年度 | 自衛官等募集活動に要する経費 | 31億4,089万円 | その他 |
| 令和6年度 | 民間海上輸送力活用に係わるPFI事業 | 30億5,862万円 | 高速マリン・トランスポート株式会社 |
| 令和6年度 | ガスタービン機関組部品のオーバーホール | 30億1,704万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和6年度 | 防衛医科大学校における教育訓練に要する経費 | 29億1,155万円 | その他 |
| 令和6年度 | 多国間・2国間交流 | 28億5,828万円 | 株式会社OCS |
| 令和6年度 | 多目的監視レーダ | 27億6,435万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和6年度 | サイバー防護分析装置の整備 | 27億6,312万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和6年度 | 車両一般整備費(空自) | 26億4,792万円 | その他 |
| 令和6年度 | 艦齢延伸措置(潜水艦) | 24億9,487万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和6年度 | SM-6 | 24億7,482万円 | 米海軍省 |
| 令和6年度 | 防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費 | 23億7,148万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和6年度 | SACO関係経費 | 23億6,057万円 | 在日米軍司令部 |
| 令和6年度 | 対潜資料隊用器材の借上げ | 19億8,601万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和6年度 | 機雷探知機の整備等 | 19億689万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和6年度 | 目標観測弾の開発 | 18億3,809万円 | — |
| 令和6年度 | 装備システム用サイバー防護技術の研究 | 17億8,002万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和6年度 | 流体雑音低減型水中発射管構成要素の研究 | 17億7,100万円 | — |
| 令和6年度 | 情報資料の収集・整理 | 16億2,448万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和6年度 | 衛星搭載型2波長赤外線センサ | 15億9,432万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和6年度 | 福利厚生の実施に関する業務等 | 15億3,618万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和6年度 | 一般用救命装備品等 | 15億1,620万円 | 丸紅エアロスペース株式会社 |
| 令和6年度 | UAV(狭域用)の取得 | 14億4,334万円 | — |
| 令和6年度 | 誘導弾の維持整備 | 14億2,639万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和6年度 | 除染車 | 13億9,967万円 | 株式会社IHI |
| 令和6年度 | AI適用システム維持管理のための環境構築の実証に関する経費 | 13億6,927万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 | 海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材(借上) | 13億5,918万円 | 株式会社NTT DATA,Inc. |
| 令和6年度 | 電磁波管理機能の整備 | 13億5,554万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 | 一般広報 | 12億8,519万円 | その他 |
| 令和6年度 | 無人機雷排除システムの整備 | 12億6,587万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和6年度 | 緑地整備事業等 | 12億3,712万円 | 帯広防衛支局 |
| 令和6年度 | 地域通信処理システム用器材の借料 | 12億2,540万円 | 沖電気工業株式会社 |
| 令和6年度 | 装備品安定製造等確保事業 | 12億円 | 法人 |
| 令和6年度 | 防衛施設周辺整備統合事業 | 11億8,592万円 | 中国四国防衛局 |
| 令和6年度 | 機雷捜索用UUV(OZZ-5)の整備 | 11億231万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和6年度 | 乙類(航空機) | 10億8,644万円 | 株式会社日立国際電気 |
| 令和6年度 | 給与の支給に関する業務等 | 10億5,896万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和6年度 | 潜水艦救難態勢の維持 | 10億875万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和6年度 | 大規模港湾がない島嶼部における揚陸支援システムの研究 | 10億704万円 | — |
| 令和6年度 | 火器・装軌車等の改善・改造 | 9億6,754万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和6年度 | スタンド・オフ・ミサイルに係る国内製造態勢の拡充 | 9億6,450万円 | 多摩川精機株式会社 |
| 令和6年度 | 移動式警戒管制レーダー装置の整備 | 8億8,368万円 | — |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 内閣府
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 法務省
- 外務省
- 財務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 環境省
- 原子力規制委員会
データの出典と集計方法|本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。