防衛省の事業一覧と支出先（5ページ目）

防衛省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

防衛省の事業一覧（5ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	緑地整備事業等	12億9,190万円	帯広防衛支局
令和8年度	ドーザ（装甲付き）	12億8,006万円	株式会社日立製作所
令和8年度	情報資料の収集・整理	12億4,973万円	株式会社時事通信社
令和8年度	福利厚生施策の強化	11億1,095万円	株式会社アップ・アンド・ネクスト
令和8年度	AI適用システム維持管理のための環境構築の実証に関する経費	11億412万円	日本電気株式会社
令和8年度	機雷探知機の整備等	9億8,253万円	株式会社日立アドバンストシステムズ
令和8年度	リフレクタ型デコイ弾の取得	9億7,966万円	株式会社ＩＨＩエアロスペース
令和8年度	給与の支給に関する業務等	9億7,819万円	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
令和8年度	高出力レーザーに関する研究	9億310万円	川崎重工業株式会社
令和8年度	統合対空信管の研究	8億9,870万円	—
令和8年度	スタンド・オフ・ミサイルに係る国内製造態勢の拡充	8億5,814万円	株式会社フジワラ
令和8年度	一般広報	8億5,291万円	その他
令和8年度	外国との交流・対話等	8億3,180万円	その他
令和8年度	労務管理の実施に関する業務等	8億1,224万円	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
令和8年度	高速滑空弾の取得	5億9,192万円	三菱重工業株式会社
令和8年度	ＥＭＰ装備に関する研究	5億7,773万円	日本電気株式会社
令和8年度	１２式魚雷（魚雷防御機能等付与型）の開発	5億7,409万円	—
令和8年度	防衛研究所における教育訓練に要する経費	5億7,320万円	その他
令和8年度	防衛装備移転に関する調査等	5億4,945万円	サクラインターナショナル株式会社
令和8年度	能力構築支援事業	4億9,631万円	株式会社ＪＴＢ
令和8年度	大規模広報施設	4億8,314万円	大日本印刷株式会社
令和8年度	将来装備品の取得手段の調査	4億6,282万円	公益財団法人防衛基盤整備協会
令和8年度	大規模言語モデルの活用に向けた検討・構築の経費	4億3,145万円	—
令和8年度	装備品等の製造体制の拡充等	4億2,106万円	ＴＡＮＩＤＡ株式会社
令和8年度	施設車両整備費	3億9,599万円	その他
令和8年度	戦略的コミュニケーション	3億5,156万円	株式会社Ｊａｐａｎ　Ｎｅｘｕｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ
令和8年度	諸外国とのサイバー分野における連携強化	3億1,395万円	米国（陸軍省）
令和8年度	新艦対空誘導弾（能力向上型）の開発	2億3,400万円	三菱電機株式会社
令和8年度	島嶼防衛用高速滑空弾の研究	2億3,056万円	三菱重工業株式会社
令和8年度	輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）の取得	2億2,563万円	川崎重工業株式会社
令和8年度	東南アジア諸国等との防衛技術協力	2億85万円	日本通運株式会社
令和8年度	協調制御ロバストネットワーク技術の研究	1億8,834万円	日本電気株式会社
令和8年度	耐空性審査等の効率化	1億6,995万円	有人宇宙システム株式会社
令和8年度	相互防衛援助協定交付金	1億5,493万円	米国（財務省）
令和8年度	ＵＡＶ連携型ＡＩ駆動オフロードＵＧＶの研究	1億5,009万円	—
令和8年度	ＦＭＳ調達の合理化等に向けた取組	1億4,452万円	米国（海軍省）
令和8年度	HGV等の探知・追尾に関するシミュレーション技術の研究	1億4,258万円	—
令和8年度	効率的な調達に向けた関連支援に関する経費等	1億2,985万円	ワシントンＤＣ事務所
令和8年度	情報システム整備・運用に係る技術支援役務	1億2,435万円	日本アイ・ビー・エム株式会社
令和8年度	ＡＩ導入推進に関する経費	1億2,045万円	株式会社三菱総合研究所
令和8年度	将来の統合防空ミサイル防衛に関する調査研究	1億1,677万円	三菱重工株式会社
令和8年度	サイバー攻撃対処能力向上に関する経費	9,348万円	日本アイ・ビー・エム株式会社
令和8年度	地方防衛局施設整備等に必要な経費	8,707万7,000円	北関東防衛局
令和8年度	電磁波領域等を活用した将来の戦闘概念に関する調査・研究に必要な経費	6,754万2,000円	ＰｗＣアドバイザリー合同会社
令和8年度	自衛隊奨学生貸与金	6,240万円	その他
令和8年度	情報業務用車両の更新及び修理維持	6,163万5,000円	三菱ふそうトラック・バス株式会社
令和8年度	女性・平和・安全保障の推進	6,058万円	株式会社ＪＴＢ
令和8年度	自衛官の中途退職抑制施策の調査研究	4,933万5,000円	ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度	気候変動への対応に取り組むための検討委託業務	4,055万円	大日本ダイヤコンサルタント株式会社
令和8年度	防衛装備庁の研修にかかる経費	3,040万5,000円	一般社団法人Ｇｒａｄｕａｔｅ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｊａｐａｎ

ほかの府省庁の事業一覧

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