防衛省の事業一覧と支出先（8ページ目）
防衛省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 通信機器購入費（海自） | 544億4,843万円 | 米国（海軍省） |
| 令和7年度 | 通信維持費（海自） | 510億2,157万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 | 戦闘機（F-15）近代化改修/能力向上 | 484億7,738万円 | 米国（空軍省） |
| 令和7年度 | 研究開発推進事業 | 480億7,530万円 | その他 |
| 令和7年度 | 多用途ヘリコプターの取得 | 457億1,188万円 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
| 令和7年度 | 電波情報収集機（RC-2）の取得 | 445億2,632万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 特定防衛施設周辺整備調整交付金 | 435億7,407万円 | その他 |
| 令和7年度 | 通信機器購入費（陸自） | 423億9,540万円 | その他 |
| 令和7年度 | 諸器材購入費等（空自） | 422億510万円 | その他 |
| 令和7年度 | 通信維持費等（統幕） | 417億8,196万円 | その他 |
| 令和7年度 | １２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）の開発 | 417億3,786万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 諸器材購入費等（陸自） | 408億2,698万円 | その他 |
| 令和7年度 | 防衛装備移転円滑化のための基金･補助金 | 400億円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和7年度 | 宿舎（建設等） | 398億6,358万円 | その他 |
| 令和7年度 | 島嶼防衛用高速滑空弾の研究 | 387億1,195万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 | イージス艦に搭載する関連器材の取得等（トマホーク） | 385億2,339万円 | 米国（海軍省） |
| 令和7年度 | 諸器材購入費等（海自） | 348億7,004万円 | その他 |
| 令和7年度 | リスク管理枠組み（RMF）関連事業経費 | 337億5,422万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和7年度 | ＳＭ－６の取得 | 313億4,814万円 | 米国（海軍省） |
| 令和7年度 | 研究試作事業（技術計画官） | 311億8,376万円 | 株式会社日立国際電気 |
| 令和7年度 | 中距離地対空誘導弾の取得 | 302億9,964万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和7年度 | 諸器材等維持費（空自） | 295億8,672万円 | その他 |
| 令和7年度 | 火器関係（部品・外注費）、装軌車関係（部品費） | 289億113万円 | 菱重特殊車両サービス株式会社 |
| 令和7年度 | 指揮統制に関するシステム等の整備（海上自衛隊指揮統制・共通基盤システム等） | 279億1,800万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和7年度 | トマホークの取得 | 273億7,716万円 | 米国（海軍省） |
| 令和7年度 | 輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）の取得 | 268億6,182万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 自衛隊施設の抗たん性の向上 | 265億2,283万円 | 九州防衛局 |
| 令和7年度 | 島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）の開発 | 258億6,906万円 | 米国（海軍省） |
| 令和7年度 | 中央指揮システムの個別維持（中央システム） | 246億2,740万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 | 救難ヘリコプター（UH-60J）の取得 | 242億3,276万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 機体オーバーホール | 241億7,074万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 提供施設移設整備等 | 240億1,772万円 | 南関東防衛局 |
| 令和7年度 | 地対艦誘導弾の取得 | 234億3,623万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｌ）の取得 | 228億2,862万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 津波・浸水等の自然災害対策 | 228億1,837万円 | その他 |
| 令和7年度 | マイナーオーバーホール | 218億2,457万円 | その他 |
| 令和7年度 | 各種トラック等 | 215億887万円 | いすゞ自動車株式会社 |
| 令和7年度 | 指揮統制・情報関連機能（陸自） | 213億9,657万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 | １６式機動戦闘車の取得 | 212億546万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 自動警戒管制組織の弾道ﾐｻｲﾙ対処機能(BMD) 自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化 | 209億9,213万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 | 海洋観測艦（ＡGＳ） | 206億9,869万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 被服購入等に係る経費 | 202億614万円 | その他 |
| 令和7年度 | 諸器材等維持費等（陸自） | 197億8,142万円 | その他 |
| 令和7年度 | 武器修理費（陸自） | 192億7,564万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和7年度 | 乙類（通信器材） | 178億6,299万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和7年度 | ０３式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型の開発 | 177億1,297万円 | 米国（陸軍省） |
| 令和7年度 | 次期装輪装甲車（人員輸送型）の取得 | 174億6,442万円 | 株式会社日本製鋼所 |
| 令和7年度 | 島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究 | 172億4,128万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 乙類（施設器材） | 171億1,394万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和7年度 | 先進技術の橋渡し研究 | 171億1,394万円 | 日本電気株式会社 |
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