防衛省の事業一覧と支出先（24ページ目）
防衛省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 新規車両購入 | 15億3,900万円 | 昭和飛行機工業株式会社 |
| 令和5年度 | 海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材（借上） | 14億8,300万円 | 株式会社ＮＴＴデータグループ |
| 令和5年度 | 艦船用ガスタービン機関の維持整備 | 14億7,400万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和5年度 | 乙類（航空機） | 14億3,100万円 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
| 令和5年度 | 福利厚生の実施に関する業務等 | 14億2,100万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和5年度 | 潜水艦救難態勢の維持 | 14億円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和5年度 | 誘導弾の維持整備 | 13億9,000万円 | — |
| 令和5年度 | 一般用救命装備品等 | 13億6,000万円 | 藤倉航装株式会社 |
| 令和5年度 | 訓練移転費の負担 | 13億円 | 在日米軍司令部 |
| 令和5年度 | 装備システム用サイバー防護技術の研究 | 12億4,600万円 | — |
| 令和5年度 | 緑地整備事業等 | 11億6,400万円 | 帯広防衛支局 |
| 令和5年度 | 支援船 | 11億5,700万円 | 株式会社新来島どっく |
| 令和5年度 | 部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費 | 11億2,500万円 | 米陸軍省 |
| 令和5年度 | 給与の支給に関する業務等 | 9億9,900万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和5年度 | スタンド・オフ・ミサイルに係る国内製造態勢の拡充 | 9億6,500万円 | — |
| 令和5年度 | 火器・装軌車等の改善・改造 | 9億600万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和5年度 | 外国との交流・対話等 | 8億2,200万円 | KDDI株式会社 |
| 令和5年度 | 労務管理の実施に関する業務等 | 8億200万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和5年度 | 防衛装備移転に関する調査等 | 7億7,700万円 | 伊藤忠アビエーション株式会社 |
| 令和5年度 | ２０式５．５６ｍｍ小銃 | 7億4,700万円 | 豊和工業株式会社 |
| 令和5年度 | 一般広報 | 7億3,100万円 | ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 |
| 令和5年度 | AI適用システム維持管理のための環境構築の実証に関する経費 | 7億1,286万円 | — |
| 令和5年度 | 衛星搭載型２波長赤外線センサ | 6億4,500万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和5年度 | 防衛特有の従来技術の維持向上に係る研究 | 5億4,000万円 | — |
| 令和5年度 | 防衛省における実証実験を伴う５G調査研究 | 5億2,060万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和5年度 | 情報資料の収集・整理 | 4億9,700万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和5年度 | 高速高機動目標対応レーダ技術の研究 | 4億9,600万円 | — |
| 令和5年度 | 将来装備品の取得手段の調査 | 4億3,400万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和5年度 | 電磁波管理機能の整備 | 3億9,800万円 | 株式会社ジョイント・システムズ・サービス |
| 令和5年度 | 能力構築支援事業 | 3億5,600万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和5年度 | 地方防衛局施設整備等に必要な経費 | 3億5,599万円 | 株式会社トミヤ |
| 令和5年度 | 無人機雷排除システムの整備 | 3億5,200万円 | — |
| 令和5年度 | 情報収集・分析用器材の維持・整備 | 3億3,600万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和5年度 | 防衛研究所における教育訓練に要する経費 | 3億3,300万円 | 株式会社国際マイクロ写真工業社 |
| 令和5年度 | 大規模広報施設 | 3億2,700万円 | 株式会社呉TNH |
| 令和5年度 | 東南アジア諸国との防衛技術協力 | 3億1,300万円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和5年度 | 応急装甲化技術に関する研究 | 2億9,600万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和5年度 | 島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究 | 2億8,800万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和5年度 | 施設車両整備費 | 2億7,900万円 | ＮＸ商事株式会社 |
| 令和5年度 | ＦＭＳ調達の合理化等に向けた取組 | 2億7,800万円 | — |
| 令和5年度 | 装備品等の製造体制の拡充等 | 2億3,900万円 | — |
| 令和5年度 | サイバー攻撃対処能力向上に関する経費 | 1億9,447万円 | 三井物産セキュアディレクション株式会社 |
| 令和5年度 | 諸外国とのサイバー分野における連携強化 | 1億9,000万円 | 米陸軍省 |
| 令和5年度 | 除染車 | 1億7,200万円 | いすゞ自動車株式会社 |
| 令和5年度 | ＮＡＴＯカタログ制度の参加レベル引上げに関する経費等 | 1億6,300万円 | ＤＣ事務所 |
| 令和5年度 | 相互防衛援助協定交付金 | 1億5,400万円 | アメリカ合衆国 |
| 令和5年度 | Ｔ７００エンジンの整備 | 1億5,200万円 | — |
| 令和5年度 | 情報システム等の取得に関する検討 | 1億4,284万円 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
| 令和5年度 | ジブチ軍に対する災害対処能力強化支援 | 1億3,300万円 | アシア |
| 令和5年度 | ミサイル防衛のための滞空型無人機活用の検討 | 1億円 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 内閣府
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 法務省
- 外務省
- 財務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 環境省
- 原子力規制委員会
データの出典と集計方法｜本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。