防衛省の事業一覧と支出先（11ページ目）
防衛省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 対潜資料隊用器材の借上げ | 18億79万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和7年度 | 防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費 | 17億3,716万円 | デロイトトーマツサイバー合同会社 |
| 令和7年度 | 流体雑音低減型水中発射管構成要素の研究 | 16億5,000万円 | 株式会社神戸製鋼所 |
| 令和7年度 | 海上航空作戦指揮統制システムの整備 | 16億4,186万円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 | ＵＡＶ（狭域用）の取得 | 15億8,166万円 | ＳＨＩＭＡＤＺＵ ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ．ＩＮＣ． |
| 令和7年度 | 輸送ヘリコプター（ＭＣＨ－１０１）の生産購入 | 15億7,799万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 防衛施設周辺整備統合事業 | 15億7,185万円 | 沖縄防衛局 |
| 令和7年度 | 情報資料の収集・整理 | 14億5,476万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和7年度 | 福利厚生の実施に関する業務等 | 14億4,871万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和7年度 | 訓練移転費の負担 | 12億9,977万円 | 米国（在日米軍司令部） |
| 令和7年度 | 潜水艦救難態勢の維持 | 12億9,240万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 宇宙領域把握（ＳＤＡ）の強化 | 12億6,841万円 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
| 令和7年度 | 緑地整備事業等 | 12億6,356万円 | 帯広防衛支局 |
| 令和7年度 | 火器・装軌車等の改善・改造 | 12億790万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 一般広報 | 11億8,810万円 | その他 |
| 令和7年度 | 目標観測弾の開発 | 11億48万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 | スタンド・オフ電子戦機 | 10億8,252万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 | AI適用システム維持管理のための環境構築の実証に関する経費 | 10億5,405万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 | 給与の支給に関する業務等 | 9億5,627万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和7年度 | スタンド・オフ・ミサイルに係る国内製造態勢の拡充 | 9億5,557万円 | 株式会社日本製鋼所 |
| 令和7年度 | 新地対艦・地対地精密誘導弾の開発 | 9億1,134万円 | — |
| 令和7年度 | 労務管理の実施に関する業務等 | 8億1,089万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和7年度 | 福利厚生施策の強化 | 8億416万円 | 株式会社アップ・アンド・ネクスト |
| 令和7年度 | 地域通信処理システム用器材の借料 | 7億6,535万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和7年度 | 外国との交流・対話等 | 7億3,919万円 | その他 |
| 令和7年度 | 部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費 | 7億3,585万円 | その他 |
| 令和7年度 | 防衛装備移転に関する調査等 | 7億3,251万円 | サクラインターナショナル株式会社 |
| 令和7年度 | 防衛研究所における教育訓練に要する経費 | 5億1,239万円 | その他 |
| 令和7年度 | 大規模港湾がない島嶼部における揚陸支援システムの研究 | 4億9,940万円 | 東洋建設株式会社 |
| 令和7年度 | 将来装備品の取得手段の調査 | 4億6,508万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和7年度 | 広帯域電磁波受信技術の研究 | 4億5,119万円 | — |
| 令和7年度 | 能力構築支援事業 | 4億4,613万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 | 乙類（誘導弾） | 4億624万円 | キーサイト・テクノロジー株式会社 |
| 令和7年度 | 施設車両整備費 | 3億7,917万円 | 東京総合整備工業協同組合 |
| 令和7年度 | 大規模広報施設 | 3億1,118万円 | 株式会社呉ＴＮＨ |
| 令和7年度 | 東南アジア諸国等との防衛技術協力 | 2億7,266万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和7年度 | 諸外国とのサイバー分野における連携強化 | 2億7,262万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 | 戦略的コミュニケーション | 2億7,217万円 | 株式会社Ｊａｐａｎ Ｎｅｘｕｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ |
| 令和7年度 | ＥＭＰ装備に関する研究 | 2億3,933万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 | 装備品等の製造体制の拡充等 | 2億3,875万円 | 株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー |
| 令和7年度 | 相互防衛援助協定交付金 | 1億5,941万円 | 米国（財務省） |
| 令和7年度 | 耐空性審査等の効率化 | 1億5,101万円 | 有人宇宙システム株式会社 |
| 令和7年度 | 将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究 | 1億4,828万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 | 防衛特有の従来技術の維持向上に係る研究 | 1億3,917万円 | 三菱長崎機工株式会社 |
| 令和7年度 | 効率的な調達に向けた関連支援に関する経費等 | 1億3,522万円 | ワシントンＤＣ事務所 |
| 令和7年度 | サイバー攻撃対処能力向上に関する経費 | 1億2,177万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 | ＡＩ導入推進に関する経費 | 1億989万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 | 高出力マイクロ波（ＨＰＭ）照射装置の取得等 | 1億139万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 | 情報システム統合化のための技術支援（ＳＥＴＡ契約） | 9,134万3,000円 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 | 電磁波管理機能の整備 | 7,445万4,000円 | 富士通株式会社 |
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