大規模港湾がない島嶼部における揚陸支援システムの研究
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大規模港湾がない島嶼部における揚陸支援システムの研究は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億9,940万円、概算要求額は33億3,597万円で、決定額は要求額の15.0%です。支出先として東洋建設株式会社が記載されています。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は212位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億704万円で、令和7年度は5億764万円（50.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
島嶼部における輸送の効率性を高めるため、港湾がない場合や使用できない場合、応急的に埠頭を構築して人員、車両等の輸送を支援するために使用する応急埠頭及び海上において艦艇への補給品等の提供に使用する浮桟橋に係る技術に関する研究を行い、技術的知見を取得し、将来の装備品等に反映する。
事業の概要
当該事業では、令和５年度から令和７年度にかけて研究試作（その１）としてシステム設計、先進揚陸支援システムのスケールモデル等を試作し、令和６年度から令和８年度にかけて研究試作（その２）として応急埠頭を試作し、令和７年度から令和９年度にかけて研究試作（その３）として浮桟橋を試作し、令和８年度から令和９年度にかけて所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 10億700万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,940万円 | 10億704万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 33億3,597万円 | 4億9,940万円 | 東洋建設株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 35億7,401万円 | 33億3,597万円 | 東洋建設株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億9,940万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額の順位 | 255件中212位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |