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防衛省厚生課令和7年度 (2025年)事業番号: 005288複数年度追跡可能

福利厚生施策の強化

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

福利厚生施策の強化は防衛省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は8億416万円、概算要求額は11億2,693万円で、決定額は要求額の71.4%です。支出先として株式会社アップ・アンド・ネクストが記載されており、検証できた支出額は2億3,646万円(決定額の29.4%)です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は206位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億8,610万円で、令和7年度は4億1,806万円(108.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億416万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
11億2,693万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
71.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

【家族支援態勢の整備】  海外派遣等で長期に派遣される隊員の留守家族が不安を抱いたりしないよう、所属部隊等に留守家族専用の相談窓口の設置や、家族と派遣隊員との連絡手段を確保するなど様々な支援施策を実施するための態勢を整備する。 【緊急登庁支援態勢の整備】  自衛隊の常時即応態勢を維持するため、災害派遣等の緊急登庁時にこどもの預け先の確保などに不安を抱くことなく隊員が任務に専念することができるよう、自衛隊の駐屯地・基地等でこどもを一時的に預かる態勢を整備する。 【庁内託児所の整備】  庁内託児施設を設置し、隊員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施することにより、隊員がこどもの保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備する。 【臨時託児事業(シッターサービス)】  託児施設の通常保育の時間外にあたる早朝・夜間、休日に特別勤務等(訓練、当直及び警衛勤務等 )に従事する隊員が安心して職務に邁進するための一時預かりの場として、自衛隊施設内においてシッターサービスを活用した臨時託児環境を整備する。 【艦艇の通信環境の改善】  長期の任務に就いた艦艇の乗員に対して電子メール等による家族との連絡手段を確保することは、隊員と家族双方の不安を軽減することになり、隊員が強い使命感と誇りを持って専心職務に従事する上で、後顧の憂いを取り払う一助となる。

事業の概要

【家族支援態勢の整備】  海外に派遣する部隊(例えば、海賊対処行動派遣部隊や国際平和協力活動等)において、 隊員の家族を対象に、派遣先での任務や隊員が不在間の各種手続き等の説明、隊員家族に対する情報提供、慰問品の送付及び家族等との連絡手段確保のための通信環境を確保する。 【緊急登庁支援態勢の整備】  託児支援施策として、災害派遣等の緊急登庁時において、他に預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員のこどもを自衛隊の駐屯地・基地等で一時的に預かる態勢を整備するとともに、実効性向上のための訓練も実施している。 【庁内託児所の整備】 ・隊員が、こどもの保育に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備するため、隊員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施する施設として、庁内託児施設を設置する。  ※国が庁内託児施設を整備し、運営は民間に委託している。庁内託児施設では、0歳から未就学児を対象に、基本保育、延長保育、病後児保育、障がい児保育、一時保育、夜間保育、早朝保育、休日保育などの他、24時間対応の緊急一時保育を実施している。 【臨時託児事業(シッターサービス)】  自衛隊の勤務の特殊性(訓練、当直及び警衛勤務等 )により、託児施設の通常保育の時間外(早朝・夜間、休日)等に既存の託児事業だけでは対応できない状況において、 子どもを抱える 隊員が任務と育児の両立を図り、職務に専念できる環境を構築するため、 臨時に隊員の 子ども を預かる環境を整備する。 【艦艇の通信環境の改善】  海外派遣、警戒監視等の任務に従事する艦艇に対して家族通信用の機材を搭載。隊員と当該家族との連絡(1日2回を標準)に必要な通信環境を確保する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

福利厚生施策の強化の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,800万円1,900万円(株)太商
令和4年度 (2022年)3,400万円1,800万円株式会社オフィス・サプライ
令和5年度 (2023年)5億2,500万円8,700万円株式会社アップ・アンド・ネクスト
令和6年度 (2024年)9億1,344万円3億8,610万円株式会社アップ・アンド・ネクスト
令和7年度 (2025年)(選択中)11億2,693万円8億416万円株式会社アップ・アンド・ネクスト
令和8年度 (2026年)8億2,763万円11億1,095万円株式会社アップ・アンド・ネクスト

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億3,646万円
国税庁 法人番号
7010601031163gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和7年度の事業331件との比較です(決定額は、決定額が記載された255件が対象)。

福利厚生施策の強化と防衛省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8億416万円308億4,961万円83億8,050万円
決定額に対する支出額の割合29.4%40.3%—
決定額の順位255件中206位——

防衛省の令和7年度の集計

防衛省の令和7年度の事業数と決定額
事業数331件
決定額の合計7兆8,666億円
支出先が記載された事業270件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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