防衛省事業監理官（誘導武器・統合装備担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 007583複数年度追跡可能
新地対艦・地対地精密誘導弾の開発
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新地対艦・地対地精密誘導弾の開発は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億1,134万円、概算要求額は65億8,867万円で、決定額は要求額の13.8%です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は204位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億1,134万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
65億8,867万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
13.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとしてスタンド・オフ防衛能力が挙げられている。本事業は、新地対艦・地対地精密誘導弾を開発することにより、スタンド・オフ防衛能力の強化に寄与することを目的とする。
事業の概要
他誘導弾等と併用して相手に複雑な対処を強要しつつ、島嶼部及び周辺海域に対する対艦及び対地攻撃可能な長射程を有する新地対艦・地対地精密誘導弾を開発する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,597万円 | 0円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 65億8,867万円 | 9億1,134万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 17億8,582万円 | 65億8,901万円 | 川崎重工業株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億1,134万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額の順位 | 255件中204位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |