給与の支給に関する業務等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
給与の支給に関する業務等は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億5,627万円です。支出先として独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が記載されています。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は202位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億5,896万円で、令和7年度は1億269万円（9.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本機構は、駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者（以下「駐留軍等労働者」という。）に係る、給与、旅費に係る計算及び書類作成などの給与業務を円滑かつ確実に実施することが課題として課されており、かかる課題を解決することにより、駐留軍等労働者へのサービスその他の業務の質の向上を目指し、更には、条約上の義務履行としての駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的としている。
事業の概要
「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 8億2,400万円 | （独）駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 8億3,400万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億5,900万円 | 9億9,900万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 10億5,896万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 9億5,627万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 9億7,819万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億5,627万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額の順位 | 255件中202位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |