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独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が受託した事業

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構はどの事業を受託している?

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、行政事業レビューで支出先として記載された24件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、1府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は225億899万円です。国税庁の法人番号は8010405009306です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
防衛省24件225億899万円

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金防衛省38億5,540万円37億9,003万円
令和8年度福利厚生の実施に関する業務等防衛省14億9,240万円—
令和8年度給与の支給に関する業務等防衛省9億7,819万円—
令和8年度労務管理の実施に関する業務等防衛省8億1,224万円—
令和7年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金防衛省37億9,003万円—
令和7年度福利厚生の実施に関する業務等防衛省14億4,871万円—
令和7年度給与の支給に関する業務等防衛省9億5,627万円—
令和7年度労務管理の実施に関する業務等防衛省8億1,089万円—
令和6年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金防衛省40億7,038万円37億9,844万円
令和6年度福利厚生の実施に関する業務等防衛省15億3,618万円13億9,942万円
令和6年度給与の支給に関する業務等防衛省10億5,896万円9億6,654万円
令和6年度労務管理の実施に関する業務等防衛省8億7,236万円7億7,565万円
令和5年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金防衛省37億9,800万円32億7,120万円
令和5年度福利厚生の実施に関する業務等防衛省14億2,100万円12億5,040万円
令和5年度給与の支給に関する業務等防衛省9億9,900万円8億1,780万円
令和5年度労務管理の実施に関する業務等防衛省8億200万円6億2,950万円
令和4年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金防衛省32億7,100万円32億6,300万円
令和4年度福利厚生の実施に関する業務等防衛省12億4,700万円12億200万円
令和4年度給与の支給に関する業務等防衛省8億3,400万円—
令和4年度労務管理の実施に関する業務等防衛省6億7,800万円6億6,500万円
令和3年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金防衛省32億6,300万円—
令和3年度福利厚生の実施に関する業務等防衛省12億2,200万円—
令和3年度給与の支給に関する業務等防衛省8億2,400万円—
令和3年度労務管理の実施に関する業務等防衛省6億9,800万円6億8,000万円

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