独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が受託した事業
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構はどの事業を受託している?
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、行政事業レビューで支出先として記載された24件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、1府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は225億899万円です。国税庁の法人番号は8010405009306です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
| 府省庁 | 事業数 | 支出額の合計 |
|---|---|---|
| 防衛省 | 24件 | 225億899万円 |
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 | 防衛省 | 38億5,540万円 | 37億9,003万円 |
| 令和8年度 | 福利厚生の実施に関する業務等 | 防衛省 | 14億9,240万円 | — |
| 令和8年度 | 給与の支給に関する業務等 | 防衛省 | 9億7,819万円 | — |
| 令和8年度 | 労務管理の実施に関する業務等 | 防衛省 | 8億1,224万円 | — |
| 令和7年度 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 | 防衛省 | 37億9,003万円 | — |
| 令和7年度 | 福利厚生の実施に関する業務等 | 防衛省 | 14億4,871万円 | — |
| 令和7年度 | 給与の支給に関する業務等 | 防衛省 | 9億5,627万円 | — |
| 令和7年度 | 労務管理の実施に関する業務等 | 防衛省 | 8億1,089万円 | — |
| 令和6年度 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 | 防衛省 | 40億7,038万円 | 37億9,844万円 |
| 令和6年度 | 福利厚生の実施に関する業務等 | 防衛省 | 15億3,618万円 | 13億9,942万円 |
| 令和6年度 | 給与の支給に関する業務等 | 防衛省 | 10億5,896万円 | 9億6,654万円 |
| 令和6年度 | 労務管理の実施に関する業務等 | 防衛省 | 8億7,236万円 | 7億7,565万円 |
| 令和5年度 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 | 防衛省 | 37億9,800万円 | 32億7,120万円 |
| 令和5年度 | 福利厚生の実施に関する業務等 | 防衛省 | 14億2,100万円 | 12億5,040万円 |
| 令和5年度 | 給与の支給に関する業務等 | 防衛省 | 9億9,900万円 | 8億1,780万円 |
| 令和5年度 | 労務管理の実施に関する業務等 | 防衛省 | 8億200万円 | 6億2,950万円 |
| 令和4年度 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 | 防衛省 | 32億7,100万円 | 32億6,300万円 |
| 令和4年度 | 福利厚生の実施に関する業務等 | 防衛省 | 12億4,700万円 | 12億200万円 |
| 令和4年度 | 給与の支給に関する業務等 | 防衛省 | 8億3,400万円 | — |
| 令和4年度 | 労務管理の実施に関する業務等 | 防衛省 | 6億7,800万円 | 6億6,500万円 |
| 令和3年度 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 | 防衛省 | 32億6,300万円 | — |
| 令和3年度 | 福利厚生の実施に関する業務等 | 防衛省 | 12億2,200万円 | — |
| 令和3年度 | 給与の支給に関する業務等 | 防衛省 | 8億2,400万円 | — |
| 令和3年度 | 労務管理の実施に関する業務等 | 防衛省 | 6億9,800万円 | 6億8,000万円 |