防衛省事業監理官（航空機担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 005154複数年度追跡可能
スタンド・オフ電子戦機
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
スタンド・オフ電子戦機は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億8,252万円、概算要求額は252億1,749万円で、決定額は要求額の4.3%です。支出先として川崎重工業株式会社が記載されています。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は200位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は219億2,438万円で、令和7年度は208億4,185万円（95.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億8,252万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
252億1,749万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
4.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、近年の軍事技術の進展に伴い、捜索探知、精密誘導、指揮通信等の様々な領域において電波が重要な役割を果たしていることから、電子戦専門の航空機の開発を行うことで、電磁波領域の優越を確保し、抑止力の強化や領域横断作戦能力として必要な電磁波能力を獲得する。
事業の概要
本事業は、相手方の脅威圏外（スタンド・オフ・レンジ）から、妨害対象に応じた効果的な電磁波妨害を実施し、自衛隊の航空作戦の遂行を支援する、スタンド・オフ電子戦機を開発する事業である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 56億5,900万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 220億2,100万円 | 79億1,600万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 9億707万円 | 219億2,438万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 252億1,749万円 | 10億8,252万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億2,504万円 | 249億4,833万円 | 川崎重工業株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億8,252万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額の順位 | 255件中200位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |