職業生活と家庭生活の両立支援及び艦艇の通信環境の改善
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
職業生活と家庭生活の両立支援及び艦艇の通信環境の改善は防衛省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は8,700万円、概算要求額は5億2,500万円で、決定額は要求額の16.6%です。支出先として株式会社アップ・アンド・ネクストが記載されており、検証できた支出額は5,390万円(決定額の62.0%)です。防衛省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている242件中、この事業は224位で、同省の平均は234億8,741万円、中央値は50億6,250万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,800万円で、令和5年度は6,900万円(383.3%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
【緊急登庁支援用備品の整備】 自衛隊の常時即応態勢を維持するため、災害派遣等の緊急登庁時にこどもの預け先の確保などに不安を抱くことなく隊員が任務に専念することができるよう、自衛隊の駐屯地・基地等でこどもを一時的に預かる体制を整備する。 【庁内託児所の整備】 庁内託児施設を設置し、隊員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施することにより、隊員がこどもの保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備する。 【艦艇の通信環境の改善】 長期の任務に就いた艦艇の乗員に対して電子メール等による家族との連絡手段を確保することは、隊員と家族双方の不安を軽減することになり、隊員が強い使命感と誇りを持って専心職務に従事する上で、後顧の憂いを取り払う一助となる。
事業の概要
【緊急登庁支援用備品の整備】 託児支援施策として、災害派遣等の緊急登庁時において、他に預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員のこどもを自衛隊の駐屯地・基地等で一時的に預かる体制を整備するとともに、実効性向上のための訓練も実施している。 【庁内託児所の整備】 ・隊員が、こどもの保育に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備するため、隊員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施する施設として、庁内託児施設を設置する。 ※国が庁内託児施設を整備し、運営は民間に委託している。庁内託児施設では、0歳から未就学児を対象に、基本保育、延長保育、病後児保育、障がい児保育、一時保育、夜間保育、早朝保育、休日保育などの他、24時間対応の緊急一時保育を実施している。 【艦艇の通信環境の改善】 海外派遣、警戒監視等の任務に従事する艦艇に対して家族通信用の機材を搭載。隊員と当該家族との連絡(1日2回を標準)に必要な通信環境を確保する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,800万円 | 1,900万円 | (株)太商 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,400万円 | 1,800万円 | 株式会社オフィス・サプライ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5億2,500万円 | 8,700万円 | 株式会社アップ・アンド・ネクスト |
| 令和6年度 (2024年) | 9億1,344万円 | 3億8,610万円 | 株式会社アップ・アンド・ネクスト |
| 令和7年度 (2025年) | 11億2,693万円 | 8億416万円 | 株式会社アップ・アンド・ネクスト |
| 令和8年度 (2026年) | 8億2,763万円 | 11億1,095万円 | 株式会社アップ・アンド・ネクスト |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
防衛省の令和5年度の事業320件との比較です(決定額は、決定額が記載された242件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,700万円 | 234億8,741万円 | 50億6,250万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 62.0% | 32.2% | — |
| 決定額の順位 | 242件中224位 | — | — |
防衛省の令和5年度の集計
| 事業数 | 320件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆6,839億円 |
| 支出先が記載された事業 | 232件 |