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防衛省総括係令和5年度 (2023年)事業番号: 005931複数年度追跡可能

自衛官の中途退職抑制施策の調査研究

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

自衛官の中途退職抑制施策の調査研究は防衛省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は6,100万円、概算要求額は5,800万円で、決定額は要求額の105.2%です。防衛省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている242件中、この事業は226位で、同省の平均は234億8,741万円、中央値は50億6,250万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
105.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自衛官の中途退職を抑制するため、退職者に対する真の退職理由のヒアリングや現職の自衛官の意識等を詳細に調査するとともに、民間企業や外国の軍隊において行われている中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資とすることを目的とする。

事業の概要

中途退職理由については、上官等による退職者に対するヒアリング、隊員意識調査等を通じて、退職理由の把握に努めているところであるが、自衛隊の内部調査では、退職者から必ずしも真の退職理由を聞き出せていない可能性が高いため、第三者かつ専門的知見等のある民間会社を活用し、一定数の退職者に対しインタビューを実施、入隊から退職に至るまでの考え方のヒアリングを行うなど、真の退職理由等について詳細な調査を行う。インタビューの結果を踏まえ、退職を決意するに至った要因を把握・分析した上で、現職の隊員に対して意識等の調査を行うとともに、民間企業や他国軍隊における中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資を得る。その抑制施策を現場に導入支援し、定着をはかる。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

自衛官の中途退職抑制施策の調査研究の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円0円—
令和5年度 (2023年)(選択中)5,800万円6,100万円—
令和6年度 (2024年)5,416万4,000円3,376万5,000円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)4,933万5,000円4,973万2,423円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)4,933万5,000円4,933万5,000円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和5年度の事業320件との比較です(決定額は、決定額が記載された242件が対象)。

自衛官の中途退職抑制施策の調査研究と防衛省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,100万円234億8,741万円50億6,250万円
決定額の順位242件中226位——

防衛省の令和5年度の集計

防衛省の令和5年度の事業数と決定額
事業数320件
決定額の合計5兆6,839億円
支出先が記載された事業232件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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