防衛省の事業一覧と支出先（29ページ目）
防衛省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 甲類（火砲） | 41億5,600万円 | 株式会社日本製鋼所 |
| 令和4年度 | 一般借受宿舎 | 40億7,700万円 | 北関東防衛局 |
| 令和4年度 | ガスタービン機関組部品のオーバーホール | 38億7,100万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和4年度 | 中央指揮システムの個別維持（専用通信) | 36億7,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 | 即応予備自衛官に必要な経費 | 35億4,100万円 | 東洋ワークセキュリティ株式会社 |
| 令和4年度 | 装輪車両の修理費の取得 | 35億3,700万円 | 日本トレクス株式会社 |
| 令和4年度 | 乙類（誘導弾） | 34億2,900万円 | キーサイト・テクノロジー株式会社 |
| 令和4年度 | 対地誘導弾の取得 | 33億1,300万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和4年度 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 | 32億7,100万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和4年度 | 誘導弾の取得 | 32億700万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和4年度 | 基地防空用ＳＡＭ | 29億9,900万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和4年度 | 通信機器購入費（統幕） | 29億1,100万円 | 株式会社島津理化 |
| 令和4年度 | 救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得 | 29億800万円 | 新明和工業株式会社 |
| 令和4年度 | 一般用救命装備品等 | 28億7,300万円 | 藤倉航装株式会社 |
| 令和4年度 | 地域通信処理システム用器材の借料 | 27億4,400万円 | 沖電気工業株式会社 |
| 令和4年度 | 防衛医科大学校における教育訓練に要する経費 | 27億3,200万円 | 武州瓦斯株式会社 |
| 令和4年度 | 民間海上輸送力活用に係わるPFI事業 | 26億6,300万円 | 高速マリン・トランスポート株式会社 |
| 令和4年度 | 航空機整備器材修理費 | 24億4,200万円 | 株式会社アイ・エヌ・シー・エンジニアリング |
| 令和4年度 | 予備自衛官に必要な経費 | 24億800万円 | 株式会社ジェイエヌエス |
| 令和4年度 | 乙類（化学器材） | 22億1,900万円 | 東洋紡株式会社 |
| 令和4年度 | ＭＫ４６魚雷等の定期検査 | 21億1,400万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和4年度 | 乙類（施設器材） | 20億5,700万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 | 掃海艇（ＭＳＣ） | 20億4,100万円 | ジャパンマリンユナイテッド株式会社 |
| 令和4年度 | 施設機械の修理 | 19億4,000万円 | ＪＭＵディフェンスシステムズ株式会社 |
| 令和4年度 | 車両一般整備費 | 19億1,200万円 | ＮＸ商事株式会社 |
| 令和4年度 | 艦船需品の整備 | 18億9,600万円 | 株式会社武蔵富装 |
| 令和4年度 | 防衛大学校における教育訓練に要する経費 | 18億8,400万円 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
| 令和4年度 | 防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費 | 18億6,100万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和4年度 | ＳＡＣＯ関係経費 | 18億2,300万円 | 沖縄防衛局 |
| 令和4年度 | 入校、講習、研修等に要する旅費 | 18億1,040万円 | 個人Ａ |
| 令和4年度 | 車両更新 | 17億7,000万円 | いすゞ自動車株式会社 |
| 令和4年度 | 海上航空作戦指揮統制システムの整備 | 17億6,200万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 | 多国間・２国間交流 | 17億4,200万円 | 株式会社アイ・エー・エスエス |
| 令和4年度 | 将来水陸両用技術の研究試作 | 17億3,000万円 | — |
| 令和4年度 | 対潜資料隊用器材の借上げ | 17億2,100万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 | 自動警戒管制組織の弾道ﾐｻｲﾙ対処機能(BMD) 自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化 | 16億9,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 | 基地警備関連装備品 | 16億3,800万円 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 |
| 令和4年度 | Ｐ－１用整備用器材の整備 | 15億3,900万円 | 株式会社アイ・エヌ・シー・エンジニアリング |
| 令和4年度 | 機雷探知機の整備等 | 15億3,700万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 | 海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材（借上） | 14億8,300万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 | 援護業務民間委託に要する経費 | 14億4,700万円 | 株式会社パソナ |
| 令和4年度 | 自衛官等募集活動に要する経費 | 14億4,500万円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和4年度 | ソーナー用ラバーウィンドウの整備 | 13億6,600万円 | 横浜ゴム株式会社 |
| 令和4年度 | 福利厚生の実施に関する業務等 | 12億4,700万円 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和4年度 | Ｕ－３６Ａ／ＵＳ－２型航空機の整備業務の民間委託 | 11億9,000万円 | 新明和岩国航空整備株式会社 |
| 令和4年度 | 老朽整備器材更新（機体） | 11億8,000万円 | 株式会社ＪＡＬＵＸ |
| 令和4年度 | 防衛施設周辺整備統合事業 | 11億2,100万円 | 沖縄防衛局 |
| 令和4年度 | 訓練移転費の負担 | 10億7,400万円 | 在日米軍司令部 |
| 令和4年度 | 訓練資機材調達費の負担 | 10億4,400万円 | — |
| 令和4年度 | 輸送ヘリコプター（ＭＣＨ－１０１）の生産購入 | 10億2,200万円 | — |
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