援護業務民間委託に要する経費

事業の目的

若年定年制（50歳代で定年）又は任期制（20歳代～30歳代半ばで任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。 　本事業は、①「行政改革の重要方針」（総人件費改革）（平成１７年１２月２４日閣議決定）、②政府の「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改訂）」（平成１８年３月３１日閣議決定）に基づき、地方協力本部が行っている就職援護業務の一部を民間委託し、また併せて、常勤職員を削減し常勤職員から非常勤職員とすることで業務の効率化等を図りつつ就職援護を実施することを目的とするものである。

事業の概要

①就職援護業務の民間委託について 　平成１９年８月から首都圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）において、また、平成２１年８月からは愛知県において、当該都県に所在する地方協力本部における任期制自衛官に係る求人開拓・再就職支援等の就職援護業務を民間の有料職業紹介事業者に対し委託して実施している。 ②地方協力本部等における非常勤職員の採用について 　平成２０年度より、地方協力本部等において所要の非常勤職員を採用し就職援護業務に従事させている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較