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原子力規制委員会原子力規制委員会令和3年度 (2021年)事業番号: 005038複数年度追跡可能

原子力規制人材育成事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,599万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億9,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
74.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内の大学等と連携し、原子力規制に関わる人材を、効果的・効率的・戦略的に育成することにより、原子力規制委員会職員のみならず、広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材を育成・確保し、原子力規制を着実に実施すること。

事業の概要

国内の大学等に対して原子力規制人材の育成に係る教育研究プログラムを公募し、優れた取組を採択、補助(補助率:定額)を行う。(補助期間:3~5年、補助額:年間1,000~3,000万円程度) 令和3年度は、令和2年度行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項を踏まえ、委託も活用して事業効果の把握・向上に努めつつ、平成29年度、令和2年度採択事業(8件)の継続補助を行うとともに、人材確保が必要な事業類型(規制基準等に関連する科学的・技術的知見を原子力施設の設計・管理や安全確保に着実に適用できる人材を育成するための教育研究プログラム等)において新規採択を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3億9,600万円2億9,599万円国立大学法人東北大学
令和4年度 (2022年)4億4,330万円3億2,730万円国立大学法人九州大学
令和5年度 (2023年)4億4,100万円3億7,900万円国立大学法人九州大学
令和6年度 (2024年)5億604万円4億2,258万円国立大学法人大阪大学
令和7年度 (2025年)5億9,404万円4億5,292万円国立大学法人筑波大学
令和8年度 (2026年)7億283万円5億2,463万円国立大学法人東京科学大学

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立大学法人東北大学
公金支出契約額
3,100万円
国税庁 法人番号
7370005002147gBizINFO →

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